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業界団体との意見交換の取組成果をまとめました
~「令和2年度 国土交通省・日建連意見交換会」成果報告~
令和3年3月31日
国土交通省では、建設現場の働き方改革や働きやすい職場環境の整備等を推進するため、一般社団法人 日本建設業連合会(以下、「日建連」という。)と定期的に意見交換を実施しており、この度、令和2年度に実施した意見交換の成果を、令和3年度に向けた直轄工事における取組としてまとめましたので、公表いたします。 |
国土交通省では、本省及び地方整備局で日建連との意見交換を実施しました。意見交換では、
建設現場の課題と解決策のほか、働き方改革等の推進に関するテーマについて議論し、この度、
取組成果を整理しました。
<意見交換の取組成果>
地方整備局、本省における意見交換会を踏まえて取りまとめた主な成果は以下の
通りです。令和2年度の成果を踏まえ、令和3年度の直轄工事の中で取り組んでま
いります。(→部)
1.With コロナ |
○全面的なデジタル化、リモート化
‧ 遠隔臨場の試行工事のフォローアップ
→令和2年度は全国で約560 件の試行を実施し、令和3年3月に試行要領を改定。令和3年度は試行の更なる拡大を予定【別紙1】
‧ 検査書類限定型モデル工事のフォローアップ
→モデル工事を実施した施工者へのアンケート調査結果を踏まえ、令和3年度からは対象工種を限定せず、全ての工事でモデル工事を実施可能に
○ プレキャスト(PCa)の導入推進
‧ PCa 活用について総合的な評価を設計段階で検討
→特車で運搬可能な規格は原則プレキャスト化とする通知を発出【別紙2】
→大型のプレキャストでは、VfM(Value for Maney)の考え方を基に、コストによらない総合的な比較方法を検討【別紙2】
2.週休2日の実現に向けた環境整備 |
○ 週休2日工事、交替制工事
‧ 発注者指定型による週休2日工事の拡大
‧ 週休2日交替制の必要経費の確保
→令和6年4月に建設業が時間外労働規制の対象となることを見据え、直轄工事における週休2日の取組方針(ロードマップ)を整理【別紙3】
→令和6年4月には維持工事等も含めて直轄工事では原則週休2日の確保を目指し、令和3年度より発注者指定型による発注を順次拡大【別紙3】
→交替制工事において、令和3年度より労務費に加えて現場管理費の補正を開始【別紙3】
3.技術者・技能者の処遇改善 |
○ 建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用促進等
‧ CCUS 義務化、活用推奨モデル工事の拡大
→令和3年度は、直轄工事で原則全てのWTO 工事(一般土木)でモデル工事を実施
‧ 「労務費見積もり尊重宣言」促進モデル工事の試行拡大
→令和3年度は、モデル工事を拡大
4.業務の効率化 |
○ 入札契約手続きの簡素化
‧ 技術提案等に係る入札者の負担軽減
→電子入札の添付ファイル容量を令和3年1月より3MB から10MB に拡大
→関東地整において入札公告時の設計成果品の電子開示。来年度より、対応を全国に拡大予定
○ ICT 活用による業務の効率化
‧ ICT を活用した監督・検査・品質確認のため、基準類を改定
→現場実証で既存技術の精度を確認し、施工管理基準の検査方法として既存技術を使用できる仕組みの構築に向けて検討に着手
5.品確法の適正な運用 |
○ 技術者の確保
‧ 若手技術者の経験を適切に記録
→コリンズに同時登録可能な技術者数を、令和2年9月より、1工事で最大15人から99人に拡大
‧ 海外工事に従事した技術者を評価
→令和3年度の直轄工事等の総合評価にて、海外インフラプロジェクト認定。表彰制度により認定・表彰された実績を評価【別紙4】
添付資料
報道発表資料(PDF形式:991KBKB)
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長 近藤 修
-
TEL:03-5253-8111
(内線22351) 直通 03-5253-8221 FAX:03-5253-1536
- 国土交通省大臣官房技術調査課コスト評価係長 永瀬 薫
-
TEL:(03)5253-8111
(内線22355) 直通 03-5253-8221 FAX:03-5253-1536