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ニューノーマルに対応した新たな都市政策はいかにあるべきか
~「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ~
令和3年4月6日
「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」の中間とりまとめを公表します。 |
○ 国土交通省都市局では、令和2年10月~令和3年3月にかけて「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長:出口 敦 東京大学大学院教授)を開催し、ニューノーマルに対応した都市政策のあり方について検討を行ってきました。このたび、検討結果を「中間とりまとめ」として公表します。
【中間とりまとめのポイント】
○ 新型コロナ危機を契機として、人々の生活様式は大きく変化(ニューノーマル)。これに伴い、「働き方」や「暮らし方」に対する意識や価値観が変化・多様化。
このような変化・多様化に対応するため、都市は、人々のライフスタイルに応じた多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが必要。
○ 目指すべきまちづくりの方向性は、
- 市民一人ひとりの多様なニーズに的確に応えるべく、「人間中心・市民目線のまちづくりを深化」させること。
- ニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施する「機動的なまちづくりを実現」すること。
○ このため、地域の資源として存在する官民の既存ストック(都市アセット)を最大限に利活用し、市民のニーズに応えていくことが重要。
(取組の方向性)
- 職住遊学の融合などのため、官民の既存ストック(都市アセット)を「使う」「活かす」
- 公園などまちなかでの社会実験の実施などスピーディに「動く」
- 効果検証や新たなサービスの提供などデジタル技術・データを「使いこなす」
【参考】中間とりまとめに関する資料は、下記URLからご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/toshi_daisei_tk_000062.html
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局都市政策課 内山、江川
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TEL:03-5253-8111
(内線32231、32223) 直通 03-5253-8397 FAX:03-5253-1589