総務省・新着情報
報道資料
令和3年4月20日
下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
＜経緯＞
総務省では、下請取引の適正化を推進する観点から、制度の周知状況、下請事業者からの相談等の処理状況等について調査し、平成30年8月、公正取引委員会、経済産業省及び国土交通省に対して勧告しました。
＜改善措置状況＞
今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、例えば、
(1) 下請取引を行う事業者向け講習会の受講機会の一層の確保のため、開催の周知機会を増加、開催日・開催場所の更なる見直しを実施
(2) 親事業者からの報復の恐れへの対策の重要性等を踏まえ、相談対応後のフォローを開始
等の取組が進められており、勧告した5事項全てにおいて、おおむね必要な対応が講じられています。
・概要
○ 下請取引の適正化に関する行政評価・監視
（平成30年8月10日、公正取引委員会、経済産業省及び国土交通省に勧告）
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官（法務、外務、経済産業等担当）
担当： 吉田、佐藤
電話： 03-5253-5450（直通）
FAX： 03-5253-5457
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html