令和3年4月27日

我が国は、パキスタン・イスラム共和国政府に対する債務救済措置（債務支払猶予方式）に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど支払猶予条件の細目につき合意しました。これを受け、このための書簡の交換が4月27日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、我が方、松田邦紀駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と先方ヌール・アフメド・パキスタン経済省次官（Mr.Noor Ahmed, Secretary, Ministry of Economic Affairs, the Islamic Republic of Pakistan）との間で行われました。

今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で合意した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を受け、同年6月9日に署名された対パキスタン・イスラム共和国・パリクラブ覚書に基づくものであり、概要は以下のとおりです。

  • （1）対象となる債務
    　　　2020年3月24日より前に契約された借款契約等に基づいて支払われる債務のうち、2020年5月1日から2020年12月31日までの間に弁済期限の到来する元本及び利子。
  • （2）対象となる債務の総額
    　　

    • ア　独立行政法人国際協力機構（JICA）関係：約345億883万円
    • イ　株式会社国際協力銀行（JBIC）関係：約50億5,495万円　　
    • ウ　農林水産省関係：約6,670万円　　
    • エ　株式会社日本貿易保険（NEXI）関係（商業上の債務）：約2億8,261万円
  • （3）支払方法（共通）
    　　　2022年6月15日に始まる6回の均等半年賦払
  • （4）繰延金利
    • ア　独立行政法人国際協力機構（JICA）関係：1.13％
    • イ　株式会社国際協力銀行（JBIC）関係：日本円預金に対する適用可能なロンドン銀行間取引金利に年0.5％を加えたもの。 　　
    • ウ　農林水産省関係：0.34％ 　　
    • エ　株式会社日本貿易保険（NEXI）関係（商業上の債務）：1％

　パキスタン・イスラム共和国は、面積約79.6万平方キロメートル（日本の約2倍の大きさ）、人口2.17億人（2019年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）1,530米ドル（2019年、世界銀行）。