国交省・新着情報
入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果の公表
~地方公共団体において施工時期の平準化や週休2日の確保などの取組が一定程度進展した一方、市区町村における取組の改善が課題~
令和3年5月21日
国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法に基づき、令和2年度における公共工事の発注者による 入札契約の適正化を図るための取組の実施状況を公表します。 |
国土交通省、総務省及び財務省においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)
に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況を調査しています。
今般、公共工事の各発注者に対して実施した令和2年度における取組の実施状況に関する調査結果を、別紙1及び別紙2のとおり取りまとめ、
公表しましたので、お知らせいたします。
〔調査対象となる公共工事の発注者〕
国 :19機関
特殊法人等 :124法人
地方公共団体:47都道府県、20指定都市、1,721市区町村 (計1,931団体)
〔調査対象時点〕
令和2年10月1日現在(工事発注実績等については、令和元年度の実績)
〔調査結果(主な項目)〕
○ダンピング対策について、最新の中央公契連モデルを基準とする市区町村は200団体超増加したものの、依然として全体の約5割。
○低入札価格調査対象工事に係る適正な施工確保について、都道府県や指定都市に比べ、市区町村においては「監督及び検査等の強化」や「配置技術者の増員」の取
組の実施に遅れ。
○適正な工期の設定について、昨年策定した「工期に関する基準」(令和2年7月中央建設業審議会決定)を考慮する団体は、全体の約3分の1。
○週休2日モデル工事について、全ての都道府県・指定都市で実施している一方で、市区町村においては依然として1割に満たない状況。
○施工時期の平準化について、速やかな繰越に取り組む団体が倍増するなど「さしすせそ」の取組が都道府県・指定都市・市において著しく進展。
添付資料
【R2入契調査】報道発表資料(PDF形式)
【R2入契調査】概要(PDF形式)
【R2入契調査】別紙1(国・特殊法人等・地方公共団体(都道府県・指定都市・市区町村)の分類別による取組の実施状況)(PDF形式)
【R2入契調査】別紙2(各発注者別による取組の実施状況)(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室 安達、道脇、高橋
-
TEL:03-5253-8111
(内線24704,24784) 直通 03-5253-8278 FAX:03-5253-1553