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令和2年度 業務に関する運用指針調査の結果について
令和3年5月31日
令和2年度 業務に関する運用指針調査の結果について
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公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で
非常に重要な役割を担っており、令和元年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、
広く法律の対象として位置づけられたところです。
同法に規定する発注者等の責務等を踏まえ、発注関係事務が適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針と
して、発注関係事務の運用に関する指針が定められており、 国は同指針に基づいて発注関係事務が適切に実施され
ているかについて毎年調査し、結果をとりまとめて公表することとしています。
今般、同指針に基づいて実施した調査等の調査結果をとりまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。
〔調査対象となる公共工事の発注者〕
国 (19機関)、特殊法人等 (124法人)
地方公共団体 (47都道府県、20指定都市、1,721市区町村)
〔調査対象時点〕
令和2年11月1日現在(一部の項目は令和元年度末時点)
〔調査結果(主な項目)〕
・ダンピング対策については、市区町村は約半数が依然として未導入。
・履行時期の平準化については、国の業務は8割以上が第4四半期に履行期限が集中。
・プロポーザル方式については、各発注者とも概ね半数以上で導入済み。
・総合評価落札方式については、市区町村の導入が1割未満にとどまる。
○関連資料は国土交通省ホームページの下記ページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000073.html
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00002.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中野 係長 三留
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TEL:03(5253)8111
(内線22357、22358) 直通 03(5253)8220 FAX:03(5253)1536
- 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 課長補佐 安達 係長 渡辺
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TEL:03(5253)8111
(内線24723、24786) 直通 03(5253)8278 FAX:03(5253)1553