閣議の概要について
まず閣議でありますが、国会提出案件11件、法律の公布、人事が決定をされました。大臣発言として、農林水産大臣から「令和2年度水産白書について」、経済産業大臣から「令和2年度エネルギーに関する年次報告について」、総務大臣から「令和2年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について」、「家計調査結果について」、また菅総理及び文部科学大臣から「教育再生実行会議の『ポストコロナ期における新たな学びの在り方について(第12次提言)』の報告について」、外務大臣から「ガザ情勢悪化により被害を受けたパレスチナに対する緊急無償資金協力について」、それぞれ発言がございました。
最高裁判事の人事について
また、本日決定された最高裁判事の人事については、お手元にお配りをしたとおりであります。
水際対策の強化について
3点目、最後でありますが、水際対策の強化についてであります。英国においては今月21日に国内の規制解除が予定されておりましたが、B.1.617系統の変異株、従来のインドで初めて確認された変異株、今「デルタ株」とも呼んでおりますが、B.1.617系統の変異株の感染が拡大しており、規制解除の時期を遅らせる可能性が示されております。英国がそのような状況であることを踏まえ、今般、英国からの入国者について水際対策措置を一層強化することといたしました。具体的には、英国からの全ての入国者・帰国者について、7日午前0時から入国する方を対象に宿泊施設での待機をこれまでの3日間を6日間とし、入国後3日目、6日目に改めて検査を受けていただくことといたします。いずれの検査でも陰性が確認された場合に、宿泊施設から退所していただくこととなります。なお、他国・地域と同じく退所後も健康状態確認や位置情報確認を含め、入国から14日目までの自宅待機を求めることには変わりはありません。政府としては、各国における感染状況を注視し状況をしっかり把握しながら、国民の健康と命を守り抜き、国民の不安を取り除くという観点から、引き続き必要な措置を機動的に講じていく考えであります。