令和3年6月4日
6月4日、午後8時（日本時間）から約1時間半、APECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話がテレビ会議形式にて開催されたところ、概要は以下のとおりです。本対話は、ニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興担当大臣（Hon.Damien O’Connor, Minister for Trade and Export Growth）及びレイチェル・タウレレイABAC議長（Ms.Rachel Taulelei, ABAC Chair 2021）が議長を務め、APECエコノミー（注）の貿易担当大臣及びABAC委員が参加し、日本からは、鷲尾英一郎外務副大臣及び長坂康正経済産業副大臣が参加したほか、ABAC日本委員から松木俊哉・日本電気株式会社執行役員常務（代理委員）が参加しました。
- 本対話では、APEC貿易担当大臣と経済界の代表者との対話を通じ、地域経済統合、新型コロナウイルス感染症への経済的対応等についてAPECが取り組むべき事項について意見交換を行いました。
- 本対話では、以下の3つの分科会に分かれて議論が行われました。
（1）分科会1：地域経済統合
（2）分科会2：新型コロナウイルス感染症への経済的対応
（3）分科会3：強靭性と将来のショックに向けた各エコノミーの強化 - 鷲尾外務副大臣は分科会3（強靭性と将来のショックに向けた各エコノミーの強化）に出席し、ワクチンへの公平なアクセスやCOVAXワクチンサミットにおける貢献等を含む、日本の保健、女性や中小・零細企業等への支援、温室効果ガス削減への取組など気候変動の3分野についての日本の取組を紹介しました。さらに、コロナ禍からの経済回復と将来のショックへの備えには、包摂性や持続可能性の観点を取り込みつつ実現していくことが重要であり、本対話のような経済界との連携は大変貴重である旨述べました。
（注）アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加