グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います（物品・役務）

1. 提案募集の背景

1. 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が公布され、平成13年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその 判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）が閣議決定されました。

2. 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。昨年度も提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行い、令和3年2月に8品目の新規品目追加、1品目の削除、41 品目の判断の基準等の見直しを行う基本方針の変更を閣議決定しました。

3. 国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を定めて環境物品等の調達を推進しています。

4. 本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和3年4月28 日より特定調達品目（物品・役務）に関する提案募集を実施します。

5. 環境物品の開発や普及を促進するため、数年後を目途に「特定調達品目」又は「判断の基準」として位置付けを行うことが見込める場合や、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」であっても、その開発動向等を踏まえつつ検討を行うこととし、提案を受け付けます。

6. 今年度につきましても、温室効果ガス排出抑制やプラスチックの資源循環及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い普及が進んでいるテレワークやWeb 会議等のICT 技術による環境対策に特に資すると考えられる下記2（1）、（2）の提案について、積極的な募集します。

2. 提案募集の内容

1. 「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案

2. 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

3. 提案資料の提出

(1) 提案資料の様式

別添「提出様式」をダウンロードして御利用ください。

(2) 提出期限

以下の期限までに、電子メールで御提出ください。

令和3年度受領締切

令和3年6月2日（水曜日）

(3) 提出先

環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
E-mail： GPL@env.go.jp

4. 検討結果

提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者ごとにお知らせすることとしています。

5. グリーン購入法について

グリーン購入法全般については、環境省のホームページで詳しく紹介していますので参考にしてください

環境省

6. 本募集について

本募集については、環境省のホームページからも御覧になれます。

環境省

関連資料

• 1. 募集要領(物品・役務)（PDF形式：29KB）PDFファイル（PDF形式：28KB）
• 2. 記入要領(物品・役務)（PDF形式：50KB）PDFファイル（PDF形式：49KB）
• 3. 提案様式(物品・役務)（PDF形式：104KB）PDFファイル（PDF形式：104KB）
• 3. 提案様式(物品・役務)（Excel形式：118KB）Excelファイル（Excel形式：102KB）
• 4. 記入例(物品・役務)（PDF形式：104KB）PDFファイル（PDF形式：104KB）
• 4. 記入例(物品・役務)（Excel形式：135KB）Excelファイル（Excel形式：119KB）
• 5. 参考資料1,2,3（募集要領（物品・役務））(PDF形式：56KB)PDFファイル（PDF形式：55KB）

担当

• 経済産業省産業技術環境局環境政策課長　中原　
  担当者：尾坂、大浦

  電話：03-3501-1511（内線　3521～3）
  03-3501-1679（直通）
  03-3501-7697（FAX）

   

• 環境省大臣官房環境経済課長　西村
  担当者：田中、吉見、二宮

  電話：03-3581-3351（内線　6296）