経産省・新着情報

2021年6月25日

経済産業省では、「スマートモビリティチャレンジ」の一環として、地域や業種をまたいで、人流、物流、モビリティデータ等を組み合わせて利活用することで、地域住民ひいては国民にとっての新たな価値を生み出す、高度なMaaSの実現に向けて、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の事業者を募集します。

1.これまでの取組について

経済産業省では、国土交通省と連携し、令和元年度より、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指し、「スマートモビリティチャレンジ」事業を推進しています。

これまでの2年間では、先進的な取組を行う地域において新たなモビリティサービスの実証実験を行うとともに、全国に先進的な取組を展開するため、事業性、社会受容性等に係る横断的分析等を行い、成果や課題を整理し、情報発信を行ってきました。

今年度は、これまでの実証実験や横断的分析等で得られた成果や課題を踏まえ、引き続き地域での実証実験を行う（※1）とともに、地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用により新たな価値を生み出す高度なMaaSの実現に向けた事業（2. 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」）を行います。

※1　以下、HPのスマートシティ関連事業のうちモビリティ関連事業
内閣府ホームページ外部リンク

2.「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の公募について

地域や業種をまたいで、人流（公共交通）・物流・その他モビリティに関するデータ等を組み合わせて利活用することで、地域住民ひいては国民にとって新たな付加価値を生み出す、高度なMaaS（モビリティサービス）の実現に向けて、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進プロジェクト」の実施者を募集します。

プロジェクト実施者は地域や業種をまたいでのデータ利活用上の課題解決および新たな付加価値の検証、事業性の検証、住民・サービス利用者の社会受容性の検証を中心に、実証を行っていただきます。

なお、本事業については、「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の研究開発・社会実装計画（※2）に基づき実施していくものとし、有識者会議等において、実施状況をフォローアップします。

※2 詳細につきましては、以下のリンクからご確認ください。

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担当

  • 本プレスリリースのお問合せ先

    製造産業局　自動車課　ITS・自動走行推進室長　植木
    担当者：山本、赤池

    電話：03-3501-1511（内線　3831）
    03-3501-1618（直通）
    03-3501-6691（FAX）

    E-mail：contact_mobility_pt@meti.go.jp
    ※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。
     

  • 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」公募のお問い合わせ先

    日本工営株式会社　交通政策事業部　交通都市部
    担当者：公募事務局　上田、古谷、森川
    E-mail：ml-mobichalle@dx.n-koei.co.jp
     

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