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2021年6月24日

日米欧中韓の特許庁（五庁）は、2021年6月23日、日本国特許庁のホストにより第14回五庁長官会合をテレビ会議形式で開催しました。本会合では、新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップや、制度運用調和に関する新規プロジェクトの立ち上げに合意し、また、ポストコロナ時代を見据えた今後の五庁協力や、社会課題の解決において知的財産権が果たす役割について意見交換をしました。

1．背景

日米欧中韓の特許庁（以下、「五庁」といいます。）への特許出願（約273万件（2019年））は、世界の特許出願件数（約322万件（2019年））の約85%を占めています。

この五庁は、2007年より長官会合を継続して開催し、審査結果の相互利用、手続の簡素化、審査の質の向上等の課題について、複数の作業部会（WG1: 分類関連、WG2: 情報関連、WG3: 審査関連、PHEP: 制度運用調和関連、NET*1/AIタスクフォース: 新技術・AI関連）等で検討を行ってきました。

今次会合は、日本国特許庁のホストによりテレビ会議形式で開催しました。

*1「NET」：New Emerging Technologies（新技術）

2．会合の結果

(1) 新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップ

五庁は、新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップに合意しました。今後、新技術・AI関連発明における審査実務の比較研究といった法的側面や、新技術・AIの特許庁業務への適用について、各作業部会で具体的な作業を進める予定です。この作業の進展により、ユーザーが各国で新技術・AI関連発明について権利を取得する際の予見可能性の向上、新技術・AIの活用による庁内業務の効率化と高品質化、その結果としてユーザーサービスの適時性や正確性の向上が期待されます。

(2) 制度運用調和に関する新規プロジェクトの立ち上げ

五庁は、特許図面のサイズやカラー・モノクロ等の要件の調和を目指すプロジェクトと、特許権の権利移転書類の様式の調和等を目指すプロジェクトの立ち上げに合意しました。これらのプロジェクトを通じ、各国における手続の共通化が進み、ユーザーの利便性が向上することが期待されます。

(3) ポストコロナ時代を見据えた今後の五庁協力

五庁は、ポストコロナ時代において、手続の電子化や、審査官と出願人等とのオンラインでのコミュニケーションの拡充により、ユーザーの利便性を向上することの重要性を確認し、ユーザーニーズに応えることのできるよう引き続き五庁で協力していくことを確認しました。

(4) 社会課題の解決において知的財産権が果たす役割

五庁は、社会課題の解決のための各庁における取組を共有し、知的財産権がそのような課題の解決において重要な役割を果たすことを確認しました。そして、知的財産権の社会課題の解決における貢献を対外発信し、知財に関する理解を広げていくことの重要性を五庁で共有しました。

参加者

  • 日本国特許庁(JPO)： 糟谷長官 ほか

  • 米国特許商標庁(USPTO)： ハーシュフェルド長官代行 ほか

  • 欧州特許庁(EPO)： カンピーノス長官 ほか

  • 中国国家知識産権局(CNIPA)： 申局長 ほか

  • 韓国特許庁(KIPO)： キム庁長 ほか

 (オブザーバー)世界知的所有権機関(WIPO)： ヨルゲンセン事務局次長 ほか

 

  • 図1：五庁長官会合の様子（手前：糟谷長官）
  • 図2：五庁長官及びヨルゲンセンWIPO事務局次長

担当

特許庁総務部国際政策課長 川俣
担当者：新井、大手

電話：03-3581-1101（内線2568）
03-3580-9827（直通）
03-3581-0762（FAX）

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