令和3年7月1日
6月30日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、我が方、馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ビシャーラ財務庁長官（H.E. Mr. Shukri Bishara, Minister of Finance, Palestinian Interim Self-Government Authority）との間で、パレスチナに対する「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」（供与額8.79億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。案件の概要は以下のとおりです。
- 現在、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、途上国を含めてワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国におけるワクチン接種を加速していくことが国際社会共通の課題となっています。この協力は、パレスチナに対し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施に必要なコールド・チェーン関連機材等を供与するものです。
- 我が国は、国際的なワクチン調達メカニズムであるCOVAXファシリティの形成を主導し、既に合計2億ドルを拠出し、先般8億ドルの追加拠出を発表しました。今回の協力は、こうして供給されたワクチンを、途上国内の隅々まで運び、一人ひとりに届けるための支援であり、COVAXファシリティの取組を補完するものです。
- この「ラスト・ワン・マイル支援」協力を通じて、先般のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突により大きな被害を受けたガザ地区を含むパレスチナの22の医療機関が、コールド・チェーン関連機材を活用してより多くの人にワクチンを接種することができるようになります。
- 我が国としては、過去数十年にわたり、途上国の隅々まで届く医療供給網の整備に貢献してきた経験を活かし、引き続き、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、ワクチンを世界の一人ひとりに届けるための支援を行っていきます。
パレスチナの面積は約6.020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度、ガザ地区は東京23区の約6割）、人口は約497万人2019年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は2,894米ドル（2020年、IMF）。