令和3年7月1日
6月30日（現地時間同日）、ガーナ共和国の首都アクラにおいて、我が方、姫野勉駐ガーナ共和国日本国特命全権大使と先方シェリ・アヨコー・ボチュウェイ外務・地域統合大臣（H.E. Mrs. Shirley Ayorkor Botchwey, Minister for Foreign Affairs and Regional Integration）との間で、2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。各案件の概要は以下のとおりです。
- 無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額2.49億円）
ガーナでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の統治能力の向上及び制度構築を担う良質な人材の育成が大きな課題となっています。我が国は、ガーナの持続可能な経済成長を後押しする取組を行ってきており、今回の協力はその一環としてガーナの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
今回の協力により、令和4年度に最大13名のガーナの若手行政官等が我 が国の大学院に留学できます。この協力により育成された人材が、将来ガーナの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とガーナの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。 - 無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」（供与額2.17億円）
現在、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、途上国を含めてワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国におけるワクチン接種を加速していくことが国際社会共通の課題となっています。この協力は、ガーナに対し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施に必要なコールド・チェーン関連機材等を供与するものです。
我が国は、国際的なワクチン調達メカニズムであるCOVAXファシリティの形成を主導し、既に合計2億ドルを拠出し、先般8億ドルの追加拠出を発表しました。今回の協力は、こうして供給されたワクチンを、途上国内の隅々まで運び、一人ひとりに届けるための支援であり、COVAXファシリティの取組を補完するものです。
我が国としては、過去数十年にわたり、途上国の隅々まで届く医療供給網の整備に貢献してきた経験を活かし、引き続き、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、ワクチンを世界の一人ひとりに届けるための支援を行っていきます。
我が国は、TICAD7において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
ガーナ共和国は、面積約23万8,537平方キロメートル（日本の約3分の2）、人口約3,042万人（2019年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は2,220米ドル（2019年、世界銀行）。