インバランス料金に2段階の上限価格を導入するための改正省令等が施行されました

経産省・新着情報

2021年7月1日

7月1日、インバランス料金（需要計画－需要実績間、発電計画－発電実績間の差分の調整に係る料金）の算定の基となる省令（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則）の一部を改正する省令及び告示（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第四号及び同条第二項に基づき経済産業大臣が定める額を定める件）の一部を改正する告示が施行されました。

1．概要

2021年１月上旬、断続的な寒波により電力需要が大幅に増加し、LNGの在庫が減少したことで発電が稼働抑制されるとともに、その他発電所の出力低下により供給力が低下したことで、電力需給がひっ迫する事態が発生しました。
これに伴い、卸電力市場（スポット市場）への売り入札が減少し、売り切れ状態が継続した結果、一時、200円/kWhを超える水準まで市場価格が高騰しました。
資源エネルギー庁では、こうした電力需給のひっ迫や市場価格高騰の要因について検証を行うとともに、今後の対策パッケージについて整理を行い、「2020年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証中間取りまとめ」として取りまとめを行いました。
この中で、市場価格が需給ひっ迫状況等から乖離して上昇することがないようにするためのセーフティネットとして、2021年度における暫定的なインバランス料金上限措置の導入についても取りまとめられたところ、これを措置するため、今般、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則等を改正しました。
具体的には、下記のとおりです。

一般送配電事業者が前日夕方に公開する「でんき予報」上の各日に最初に公表された予想予備率（使用率ピーク時）が複数の供給区域で3%以下となる場合、インバランス料金の上限価格を200円/kWhとする。
上記以外の場合、インバランス料金の上限価格を80円/kWhとする。

また、今年度の夏期・冬期においても厳しい需給見通しも示されているところ、電力・ガス取引監視等委員会において、電力スポット市場等の価格高騰時における大手電力事業者に対する監視及び情報公開の対応を定めております。
あわせて、電力広域的運営推進機関においても厳しい需給見通しを踏まえて、kW面・kWh面での需給バランスのモニタリングに着手し、確認結果を同機関のWebサイトにおいて情報発信していくことを検討しております。
上記のとおり、関係各所とも連携し、しっかりと市場の動向を注視してまいります。