法務省：関東更生支援ネットワークのページ

　「ＳＤＧｓ」という言葉があります。
　「持続可能な開発目標」と訳されますが、2015年９月、国連で採択された国際社会共通の目標で、2030年までに達成すべき17の目標が示されています。我が国においても、官民を問わずこの「ＳＤＧｓ」の文脈で自らの事業を再評価する動きが出てきており、今や国民の二人に一人が「聞いたことがある」という、これからの社会を「持続可能」なものにするためのキーワードです。
　この17の目標の中には、「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「人や国の不平等をなくそう」「平和と公正をすべての人に」といった、「みんな」「すべての人」の平等をテーマにしたものがあります。我が国に暮らす多くの人にとって、こうした目標は既に当たり前のものとして享受されているように思えます。近年においては、障害を持っている方、LGBTの方などへの差別・偏見は良くないことだとほとんどの国民が思っており、人々の持つ多様性への配慮も着実になされてきているように思います。
　では、罪を犯してしまった人たちはどうでしょうか。彼ら・彼女らは、罪を犯した時点で「犯罪者」の烙印を押され、社会から落伍した者としてみなされていないでしょうか。彼らはＳＤＧｓの掲げる「みんな」「すべての人」に入っているのでしょうか。
　「自分で悪い事をしてるんだから、自業自得でしょ」という意見もあると思います。「被害者が苦しんでいるんだから、加害者も苦しむのは当然」という意見もあると思います。でも、それでも、誰かが彼らに手を差し伸べないと、社会に彼らの居場所がないと、彼らはそんな社会に見切りをつけ、再び過ちを犯してしまうのではないでしょうか。彼らを「みんな」の中から閉め出してしまうのは、社会にとって本当に良いことなのでしょうか。
　そんな思いから、罪を犯した人たちを支えている人たちがいます。保護司、更生保護女性会、ＢＢＳ会、教誨師や篤志面接委員といった民間ボランティア、協力雇用主、社会福祉法人など彼らの居場所を確保してくれる方々に加え、国や地方公共団体の職員も、仕事としてではありますが、彼らの社会復帰を後押ししています。しかしその数は、社会全体から見れば、まだごくわずかです。
　関東更生支援ネットワークは、そうした方々をつなげる輪となり、またその輪を少しずつでも広げていくことができれば、という思いから、法務省の地方機関である東京矯正管区と関東地方更生保護委員会が立ち上げました。
　地域の再犯防止・更生支援に関するイベントなどを紹介するメールマガジンの配信や、罪を犯した人たちのことを学ぶセミナー・スタディーツアーの開催など、できることはささやかですが、着実に進めていきたいと思っています。
　実際に罪を犯した人を支えている方以外でも、これからやりたいと考えている方、なんとなく興味がある方、どなたでも無料で参加できます。参加希望は事務局まで、メールで「お名前」「御所属」「メールアドレス」を本文に明記の上、お申し込みください。皆様からいただいた個人（法人）情報は、法務省限りとして厳正に管理し、本ネットワーク以外には利用いたしません。