農林水産省・新着情報
野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年7月9日（金曜日）10時50分～11時1分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- 大雨による被害状況等について
記者
大雨の関係で、中国地方を中心に大雨が続いてますけれども、農林水産関係の被害は報告されておりますでしょうか。それと、また、週末にかけても大雨が続く見通しですけども、農水省として、農家への注意喚起とか対応を検討されておりますでしょうか。
大臣
令和3年7月1日からの大雨によります、農林水産関連の被害状況につきましては、現時点で、静岡県をはじめとした19都府県から報告があり、被害額は現時点で約9億円となっております。農業関係では、農業用ため池の損傷や、農地・農業用施設における土砂流入や法面崩れ、また、農畜産物の被害などが報告されております。また、林地や林道施設では、山腹崩壊や法面崩れ等の被害が報告をされています。農林水産省としましては、引き続き現地との連絡を密にしまして、被害状況を速やかに把握し、農林水産業への影響を最小限にするよう対応してまいりたいと考えております。また、梅雨前線の活動の活発な状態でありまして、今後も大雨となる恐れがあることから、農林水産省では、MAFFアプリやSNS等を活用しまして、農林漁業者の皆様へ被害を最小限に抑えるための予防減災情報や、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫への注意情報を発信しております。引き続き、気象情報などを注視しつつ、農林漁業者の皆様への適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
- 静岡県熱海市における土石流災害について(1)
記者
もう1点ですね、静岡県の熱海市で発生した土石流の関係で、国交省が、盛土の安全性を全国で総点検する方向で、農水省とも協議しているとのことですけれども、今後どのように進めていきますでしょうか。
大臣
全国の盛土の総点検につきましては、実施に向けまして、現在、国土交通省等との連携を進めているところであります。今後ですね、点検箇所の抽出方法ですとか、具体的な点検の方法、また、点検後の対策などについて、関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
- 改正種苗法の周知について
記者
先月の終わり頃なんですけども、種苗法違反で、警視庁や群馬県警が、相次いで摘発というか、逮捕とか書類送検されるということがありました。一方で、コロナ禍でですね、家庭菜園等を始める方が多くなってるみたいで、去年は種苗法改正で、いろいろ著名な方が発言されたりして注目が集まって、認知度も上がったと思うんですけども、そういった背景からですね、結構、作ったやつをあげちゃ駄目なのとか、種ができちゃったんだけど、これ植えちゃ駄目なの、みたいなですね、そういった認知度上がったことで、一方で立件が増えていることで、不安に思う方もいるような気がするんですね。そういった方についてですね、注意喚起というか、知ってもらうチャンスでもあるので、何か取組等を考えていたら、お考えをお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
大臣
今、お話ありましたとおり、昨年12月のですね、改正種苗法の成立以降、全国の説明会及び地方ブロック単位での説明会を、オンラインでの参加も可能な形で計10回開催をするとともにですね、都道府県や農協等の求めに応じて説明会を6月までに45回開催をしまして、生産や流通の現場へ周知をしてまいりました。また、海外流出の防止などですね、改正種苗法について分かりやすく説明をしたポスターを2,500枚、パンフレットを4万部配布をしてきたところであります。また、これに加えまして、本年4月1日からは、登録品種の表示が義務化をされまして、種苗店や直売所に加えて、インターネット事業者などにおいても表示を行っていただくなど、御理解が進んできているものと考えております。種苗のですね、海外流出や無断増殖を防止をして、育成者の権利を保護するために、この種苗法を改正したわけでありますが、これについて、引き続き丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
- 静岡県熱海市における土石流災害について(2)
記者
静岡県熱海市の土石流なんですけれども、森林法違反の可能性が指摘されているんですけれども、このあたりの把握されていることと、再発防止策などあればお願いします。
大臣
森林でのですね、開発行為や伐採を行う場合には、森林法に基づいて、1ヘクタールを超えるものは都道府県知事の林地開発許可、そして、1ヘクタール以下のものは市町村長への伐採届の提出が必要であります。また、都道府県等におきましては、条例等によって、1ヘクタール以下の開発を規制している場合があります。今回の盛土の案件につきましては、当初、開発案件が1ヘクタール以下であったため、静岡県の条例に基づき、熱海市に届出が提出をされましたが、その後、区域が拡大をしたことから、市が県に連絡をして、1ヘクタールを超える状態であることを確認し、林地開発許可制度に基づく是正指導、これを県が実施をしたものと承知をいたしております。いずれにしても、今、現在ですね、静岡県において、この盛土等とですね、災害との関連についての調査を進めているところでありまして、国としても調査に協力をしつつ、この調査結果を踏まえて、どのような措置が必要なのか検討してまいりたいと考えております。
- 緊急事態宣言下での飲食店における酒類の提供停止要請について
記者
緊急事態宣言に関してなんですけれども、昨日、西村大臣が、飲食店と取引のある酒類の提供先が、要請に従ってなければ取引を停止するよう求めていくということがありましたけれども、これは農水省が関連することなのか、もし関連する場合、どういう権限で要請していくのかについてお願いします。
大臣
新型コロナウイルス基本的対処方針分科会におきまして、昨日、西村大臣が酒類販売事業者に対してですね、酒類の取引を行わないように要請するとの旨発言されたことは承知をいたしております。この基本的な対処方針におきましては、飲食を伴う会食の場面は感染が起きやすく、飲食につながる人の流れを制限する必要があるとの評価がなされておりまして、また、これに合わせて、緊急事態宣言等の対象となっている飲食店に対して、原則として酒類の提供を行わないよう要請することとされておりまして、西村大臣の発言は、これを徹底する趣旨と理解をしております。他方でですね、新型コロナウイルス感染症の影響が長引きます中で、外食産業への影響、これ、甚大なものになっておりますし、売上を大きく左右する酒類の提供可否がもたらす影響は特に大きいものと認識をしております。このため、まずは、緊急事態宣言の対象となっている地域におきましては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金が円滑に支払われていくことが重要だと考えております。このほかにも、時短要請の有無にかかわらず、政府全体としてですね、雇用調整助成金ですとか、実質無利子・無担保融資をはじめとする政策金融、また、持続化補助金や事業再構築補助金など、様々な支援策が講じられております。農林水産省としてもですね、需要減少等の影響を受けている国産農林水産物等の販売促進・販路の多様化を支援する事業におきまして、新たにデリバリーですとか、あるいはテイクアウトに取り組む飲食店に対して、食材の調達、資材費等を支援しております。また、地域経済を下支えするGo To Eatの食事券事業につきましても、引き続き感染状況を慎重に見極めつつ、各地域と緊密に連携をしながら対応してまいりたいと思いますが、今後とも、飲食店の声をよく聞きながらですね、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるように支えてまいりたいと考えております。
記者
酒類の取引停止の部分っていうのは、関連性はないと思ってよろしいですか。
大臣
西村大臣の発言のですね、酒類販売事業者に対する要請の具体的な詳細、内容等につきましては、今、内閣官房におきまして、詳細を検討中だというふうに承知をしております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは会見を終了させていただきます。
以上