令和3年7月13日
7月13日、日本政府は、ミャンマー国民への直接の人道支援として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）を通じ、580万ドル（約6億2,640万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 本年2月のクーデターの影響により、ミャンマー南東部では、食料や最低限の生活物資が不足するなど人道状況が急激に悪化しています。また、少数民族武装組織等と国軍の衝突が多発し、国内避難民が急増しています。
- この協力により、合計約13万6千人分の人道支援が実施されます。