厚労省・新着情報
報道関係者 各位
~7月6日、企業や団体に向け、取り組んでいただきたいポイントを解説~
改正育児・介護休業法では、男性の育児休業取得の促進などを図るため、子の出生直後の時期に柔軟な育児休業を取得できるようになるほか、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、個別の周知・意向確認の措置などが企業に義務付けられます。
今回のセミナーでは、企業の人事労務担当者や経営者などを対象に、企業や団体がどう取り組むべきか分かりやすく解説します※。(参加無料・要事前申込み)
※ 当日の配信映像はアーカイブ化し、イクメンプロジェクト公式HPに掲載します
「男性育児休業取得促進オンラインセミナー」概要
1 日時 2 参加方法 3 参加対象 4 内容 5 講師 |
<添付資料>
(資料1)「男性育児休業取得促進オンラインセミナー」開催チラシ
(資料2)育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和3年6月16日(水)
【照会先】
雇用環境・均等局 職業生活両立課
課長 佐藤 俊
課長補佐 加藤 明子
(代表電話) 03(5253)1111
(内線7859)
(直通電話) 03(3595)3274