総務省・新着情報

採用情報

 総務省では、二国間及び多国間の経済連携協定の枠組みに基づくICT分野における国際ルールの整備、各種国際場裏への参加を通じた政策・制度面の国際協調の推進等により、我が国のICT海外展開及び円滑な情報流通の推進のための環境整備を行っています。
 今般、国際戦略局国際経済課多国間経済室において、主に国際交渉に従事していただく、法律関係の実務経験や専門知識を有する職員を採用することとしています。 

募集要領
職務内容
多国間経済室が所掌する事務のうち、以下の業務。
・ WTO及び各種経済連携協定に関する交渉(主としてICT分野)に係る業務(対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等)
(・ OECDやAPECにおける政策・制度面での国際協調(主としてICT分野)に関する業務)
(・ 外為法(ICT分野における対内直接投資規律部分)の運用に関する業務)
(※)具体的に担当いただく個別の業務については、経歴も踏まえて決定。
募集人員
1人
募集対象
以下のいずれにも該当している方
 1 弁護士資格を有する者で、弁護士として企業法務の実務経験がある等、法律実務に関する高い
  素養と実務経験があること。
 2 実務に必要な英語力(聴解力及び口頭による表現能力に加え,英語で書かれた法的文書を読解
  し、自身で作成する能力)を有すること。

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
 1 日本国籍を有しない者
 2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
  ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  ○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  ○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を
   結成し、又はこれに加入した者
  ○ 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とす
   るもの以外)

勤務時間
9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。残業有り。)、休憩時間60分(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)等に基づく)。
勤務地
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省国際戦略局国際経済課多国間経済室
雇用期間
出来るだけ早い時期(相談によって決定するが、遅くとも10月1日まで)に採用。期間は原則として採用日から2年間。
賃金支払日
原則として毎月16日(毎月末日締切翌月支払)
賃金
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき支給。
通勤手当
退職手当
加入保険等
住宅
応募方法
市販の履歴書に必要事項を記載(写真貼付)し、下記送付先まで郵送願います(8月20日必着)。なお、履歴書の郵送に先立ち、必ず下記連絡先に電話にて応募する旨連絡願います。書類審査の上、面接日時をこちらから通知いたします。
その他
応募の秘密については厳守いたします(応募に係る履歴書は返却いたしません。)。
採用形態
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用。
身分
国家公務員法等の適用を受けます。

履歴書の送付先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省大臣官房秘書課
任期付職員募集担当(菅野)

連絡先
総務省国際戦略局国際経済課多国間経済室
佐々木室長
電話:03-5253-5373
e-mail:a.sasaki_atmark_soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

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