7月27日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、我が方、越川和彦駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と先方テオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Teodoro L. Locsin Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、フィリピン政府が、マニラ首都圏において地下鉄を整備するための円借款に関する交換公文の署名が行われました。対象案件の概要等は、次のとおりです。
1 対象案件の概要
（「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第二期）」、供与限度額2,533億700万円）
この計画は、フィリピン政府がフィリピン初の地下鉄をマニラ首都圏において整備するために同政府に融資するもので、増加する輸送需要に対応してマニラ首都圏の深刻な交通渋滞を緩和するとともに、大気汚染物質や温室効果ガスの排出削減を図るものです。本計画で結ばれる区間（イーストバレンズエラ駅からニノイ・アキノ国際空港駅まで）の移動には、自動車で約2時間を要していましたが、地下鉄利用により、約40分に短縮されることが見込まれています。
これまで、地下鉄整備支援のために第一期（供与限度額1,045億3,000万円）の円借款を供与しており、今回はそれに続く第二期の融資となります。
本計画にかかる資金協力は、2017年1月の日・フィリピン首脳会談で表明した、今後5年間で行われる予定のODA及び民間投資を含めた1兆円規模の支援の一環であるとともに、同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日・フィリピン共同声明」の具体化の一つです。
本計画の実施により、マニラ首都圏全体における運輸・交通網の整備が進展することが期待されます。
2 供与条件
（ア）金利 ：年0.1％（コンサルタント部分は年0.01％）
（イ）償還期間：40年（13年の据置期間を含む。）
（ウ）調達条件：日本タイド
［参考］フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億904万人（2020年、フィリピン国勢調査）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,430米ドル（2020年、世界銀行）。