気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第Ｉ作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について

環境省・新着情報

令和3年8月9日

地球環境

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第Ｉ作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第54回総会及び同パネル第１作業部会（WG1）第14回会合が令和３年７月26日（月）から同年８月６日（金）にかけてオンラインで開催され、IPCC第６次評価報告書（AR6）WG１報告書（自然科学的根拠）（以下、「AR6/WG1報告書」という。）の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。

１．概要
　IPCC第54回総会及び同パネルWG1第14回会合が、令和３年７月26日（月）から同年８月６日（金）にかけてオンラインで開催され、平成25年の第５次評価報告書（AR5）WG1報告書以来８年ぶりとなる、AR6/WG1報告書のSPMが承認されるとともに、同報告書の本体や付録等が受諾されました。　IPCCは、当該報告書のSPMを同年８月９日（月）17時（日本時間）に公表しました。報告書の本体等は、総会での議論を踏まえた編集作業等を経て、令和３年12月頃にIPCCから公表される予定です。
○ IPCC第54回総会及び同パネル第Ⅰ作業部会第14回会合の概要

開催期間：

開催場所：

出席者：

令和３年７月26日（月）から同年８月６日（金）までの11日間（８月１日（日）を除く）

オンライン

各国政府の代表を始め、世界気象機関（WMO）や国連環境計画（UNEP）などの国際機関等

から、300名以上が出席。

我が国からは、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、環境省などから、

計21名が出席。

　本報告書の取りまとめに当たっては、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。本評価報告書には、我が国の研究成果論文が数多く引用されているほか、別紙のとおり我が国の10名の科学者が執筆に参加しています。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。　気候変動の自然科学的根拠に関する最新の科学的知見がまとめられたSPMの概要（各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳）は別添１、AR6/WG1報告書SPMにおける主な評価の一覧は別添２、IPCCの概要等は別添３の参考資料を御覧ください。
２．今後の予定
　今回承認されたAR6/WG1報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、8月下旬頃に気象庁のウェブサイトにて公開する予定です。また、報告書本体各章の概要等についても、IPCCから公表された後、同様に気象庁のウェブサイトにて日本語訳を公開していく予定です。　IPCCでは今後、第２作業部会報告書（影響、適応、脆弱性）、第３作業部会報告書（緩和策）及び統合報告書の承認・受諾を、次のとおり予定しています。
　令和４年２月第55回総会においてAR6 第２作業部会報告書を承認・受諾　　　　　３月第56回総会においてAR6 第３作業部会報告書を承認・受諾　　　　　９月第57回総会においてAR6 統合報告書を承認・採択
添付資料

日本からのIPCC AR6/WG1報告書執筆者等 [PDF 167 KB]
IPCC AR6/WG1報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要 [PDF 668 KB]
IPCC AR6/WG1報告書のSPMにおける主な評価 [PDF 322 KB]
参考資料（IPCCの概要や報告書で使用される表現等について） [PDF 339 KB]

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