第5回日タイ・ハイレベル合同委員会

　8月11日、午後1時10分から約2時間、茂木敏充外務大臣は、ドーン・ポラマットウィナイ・タイ王国副首相兼外務大臣（H.E. Mr. Don Pramudwinai, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs of the Kingdom of Thailand）との間で、双方の関係閣僚等が同席する中、第5回日タイ・ハイレベル合同委員会をオンライン形式で開催したところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、両国の間で4件の文書を交換したほか、同委員会終了後に日タイ共同プレス声明を発表しました。

1. 冒頭、ドーン副首相兼外相から、本委員会において、茂木大臣と共同議長を務めることとなり光栄、東京オリンピックが成功裏に開催されたことに祝意を表する、日本からの約100万回分のワクチン供与に対し深く感謝する、コロナ後も見据え、両国の戦略的パートナーシップの強化に向け、幅広い経済分野の協力案件につき意見交換したい旨述べました。
2. これに対し、茂木大臣から、今回ドーン副首相兼外相と共に新たな共同議長として、同委員会を開催できることを嬉しく思う、「自由で開かれたアジア太平洋」（FOIP）の要であるメコン地域の中心に位置するタイとの「戦略的パートナーシップ」の更なる強化は、FOIP実現の観点から重要であり、コロナを共に乗り越え、タイとの経済関係を発展させていきたい旨述べました。
3. 続いて、両国が高い関心を有する諸分野として、タイが提唱する「バイオ・サーキュラー・グリーン（BCG）経済モデル」と日本の「グリーン成長戦略」との連携のほか、TPP11及びRCEP、ビジネス環境整備、連結性向上、メコン地域開発並びに新型コロナ対策を含む保健分野について、出席閣僚の間で有意義な意見交換が行われました。
4. なお、同委員会に先立ち両外相は電話会談を行い、新型コロナウイルス感染症対策及びミャンマー情勢について意見交換を行いました。

1. 日本側：熊田裕通・総務副大臣、長坂康正・経済産業副大臣、渡辺猛之・国土交通副大臣、和泉洋人・内閣総理大臣補佐官等
2. タイ側：、アネ－ク高等教育・科学・研究イノベーション大臣、サクサヤーム運輸大臣、ティーラユット工業省政務官、ネーウィン・デジタル経済・社会省政務官等

1. 郵便分野における協力に関する覚書
   （1）日本側署名者：武田良太・総務大臣
   （2）タイ側署名者：チャイウット・タナーカマーヌソーン・デジタル経済・社会省大臣
   　概要：総務省とタイ・デジタル経済・社会省との間で、郵便分野における更なる協力を表明するもの。
2. 保健（ヘルスケア）分野に関する協力覚書
   （1）日本側署名者：梨田和也・駐タイ日本国大使
   （2）タイ側署名者：シントン・ラーピセートパン駐日タイ大使
   　概要：内閣官房健康・医療戦略室、厚生労働省、総務省及び経済産業省とタイ・保健省、高等教育・科学・研究・イノベーション省及び工業省との間で、ヘルスケア分野における協力を表明するもの。
3. 技術研究開発協力に関する覚書
   （1）日本側署名者：石塚博昭・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事長
   （2）タイ側署名者：ナロン・シリラートウォラクン・科学技術開発庁長官（NSTDA）
   　概要：NEDOとタイ・科学技術開発庁との間で、バイオ、サーキュラー、グリーン（BCG）分　野における技術研究開発の協力を表明するもの。
4. LIPEに関する覚書
   （1）日本側署名者：松尾剛彦・経済産業省通商政策局長、飯田陽一・同省貿易経済協力局長
   （2）タイ側署名者：ナッタポン・ランシットポン・工業省産業振興局長、ナッタポン・ニムマーン パチャリン・デジタル経済・社会省デジタル経済振興庁長官
   　概要：経済産業省とタイ・工業省及びデジタル経済・社会省との間、リーンIOT（モノのインターネ　ット）の活用による工場効率化プロジェクト(LIPE)に関する協力を表明するもの。

• 日タイ共同プレス声明（ 骨子（PDF） / 英文（PDF） / 仮訳（PDF） ）