経産省・新着情報

2021年7月9日

7月8日、日本政府は、IAEA(国際原子力機関)との間で、東電福島第一原発のALPS処理水の処分に関するIAEAの支援について、付託事項(TOR: Terms of Reference)の署名を行いました。

7月8日、日本政府は、IAEA(国際原子力機関)との間で、東電福島第一原発のALPS処理水の処分に関するIAEAの支援について、付託事項(TOR: Terms of Reference)の署名を行いました。

この署名は、今年4月に梶山経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と行った会談(※)において、①レビューミッションの派遣、②環境モニタリングの支援、③国際社会に対する透明性の確保に関する協力を要請したことを受けて、このたび両者の正式な署名に至ったものです。

今後、IAEAは、ALPS処理水の処分に係る安全性や、海洋モニタリング等について、IAEAの安全基準に基づくレビューを実施することとなります。これらの結果については、その進捗に応じて公表される予定です。

この支援活動は、IAEA事務局内に設置されるタスクフォースを通じて実施されるとともに、IAEAにより選定される国際専門家のグループから助言を受けることとなっています。

我が国は、こうした取組を通じて、今後とも、東電福島第一原子力発電所の状況やALPS処理水の処分の検討状況について、国際社会に対し、科学的根拠に基づき透明性をもって丁寧に説明していきます。

関連資料

担当

資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室長 福田
担当者:田辺、安良岡

電話:03-3501-1511(内線 4441)
03-3580-3051(直通)
03-3580-0879(FAX)

発信元サイトへ