令和3年8月20日
8月20日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプト市において、我が方、木村元駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と先方ヴェロニカ・ナタニエル・マカモ・デリョーヴォ外務協力大臣（H.E. Ms. Verónica Nataniel Macamo Dlhovo, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Mozambique）との間で、海上保安機材整備のための供与額7.5億円の無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- 近年モザンビークを経由する麻薬取引が増大しており、同国は中東からアフリカ南部、欧州へと続く麻薬ルートの中継地とされています。また、同国沖では規定量を超過する漁獲を行っている違法漁業者が問題になっています。しかし、同国の沿岸警備隊は巡視艇を保有していないため、同国独自の海上監視ができず、海上監視能力の強化が課題となっています。
本計画は、モザンビーク政府に対し、海上保安機材（巡視艇等）を供与し、同国の海上監視能力の強化を図り、もって同国沖での麻薬密輸及び違法漁業の取締の強化に寄与するものです。 - 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、海洋安全保障や持続可能な水産資源利用を含むブルーエコノミーの発展を支援する旨表明しており、本件協力は、同表明を具体化するとともに、モザンビーク政府の海上法執行能力の強化による平和と安定の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に寄与するものです。
モザンビーク共和国の面積は約79.9万平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約3,036万人（世界銀行、2019年）、一人当たりGNI（国民総所得）は480米ドル（世界銀行、2019年）。