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2021年8月24日

経済産業省では、令和3年度「スマートモビリティチャレンジ」の取組の一環として「地域新MaaS創出推進事業」と「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の2つの事業の公募を行いました。
その結果、先進的なMaaS実証を進める地域・事業者として、「地域新MaaS創出推進事業」では14地域、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」では3事業者を、それぞれ選定しました。
今年度も引き続き全国規模でのMaaSの普及・高度化のモデルとなる先進実証等を推進していきます。

1.これまでの取組について

経済産業省では、国土交通省と連携し、令和元年度より、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指し、「スマートモビリティチャレンジ」事業を推進しています。

これまでの2年間では、AIやIoTを活用した新しいモビリティサービスを通じた地域経済の活性化や、モビリティサービスの導入による事業性、社会受容性等の分析等を実施してきました。また、各地域での実証実験を行うだけでなく、全国へ先進的なモデルを横展開するため、実証地域を通じた横断的な分析を通じて、各地域に共通する課題や、自治体・事業者へのMaaS導入の参考となる知見集を整理し、その情報発信を行ってきました。

今年度も、これまでの実証実験や横断的分析等で得られた成果や課題を踏まえながら、引き続き、「地域新MaaS創出推進事業」を通じて、地域における取組を推進してまいります。同時に、各地域に共通するデータ利活用の課題へとチャレンジし、新たな社会価値の創出を目指す「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」を実施します。これら、2つの事業を一体的に推進することで、さらなるMaaSの普及・高度化を推進していきます。

なお、スマートモビリティチャレンジについては、「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」(※1)と連携しながら、有識者会議等において、その実施状況をフォローアップしてまいります。

※1 詳細につきましては、以下の関連リンクからご確認ください。

2.「地域新MaaS創出推進事業」について

新たなモビリティサービスの社会実装及びその高度化を目指して、先進的かつ全国横断的な課題に挑戦する地域の公募を、6月18日から7月19日までの期間で行いました。その後、有識者による審査等を経て、14地域を「先進パイロット地域」として選定しました(別紙1)。

先進パイロット地域では、地域課題の解決と全国への横展開のモデルとなる先進事例の創出を目的として、MaaS実証を進めていただく予定です。

なお、本事業は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、関係府省と連携し、公募・採択等について、一体的に取り組んでまいりました(※2)。
 

※2 詳細につきましては、以下の関連リンクからご確認ください。

3.「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」について

モビリティデータ等の利活用を通じてMaaSの一層の普及・高度化を促進するべく、地域や業種をまたいでのデータ利活用上の課題解決および新たな付加価値の検証、事業性の検証、住民サービス利用者の社会受容性の検証を中心に、実証を実施する事業者の公募を6月25日から7月19日までの期間に行いました。その後、有識者による審査等を経て、実証実施者として3事業者を選定しました。(別紙2)

実証実験における留意事項

実証事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ実施します。また新型コロナウイルス感染症の影響次第では、実証の期間や内容に変更が生じる場合がございます。

関連リンク

担当

製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室長 福永
担当者:山本、赤池

電話:03-3501-1511(内線 3831)
03-3501-1618(直通)
03-3501-6691(FAX)

E-mail:contact_mobility_pt@meti.go.jpメールリンク

※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。

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