農林水産省・新着情報
野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年8月27日（金曜日）10時50分～10時59分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- 令和2年度の食料自給率等について(1)
記者
先日、発表されました2020年度の食料自給率で、カロリーベースで37パーセント、生産額ベースで67パーセントでした。政府は30年度にカロリーベースで45パーセント、生産額ベースで75パーセントとする目標を掲げていましたが、それに向けた課題と対応をお聞かせください。お願いします。
大臣
この食料自給率目標につきましては、その向上に向けまして、食料消費面と農業生産面と、この両面でですね、取り組むべき事項を明確にした上で、品目毎に「消費の見通し」と「生産努力目標」を設定をして、その積み上げの結果、カロリーベースで45パーセント、生産額ベースで75パーセントと設定をしたものであります。令和2年度に、既にこの目標水準を上回っている品目もありますが、下回っている品目につきましては、目標の達成に向けた課題に更に取り組む必要があると考えております。食料自給率目標の達成に向けましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦・大豆等の国産農産物の増産ですとか、加工食品、外食・中食向け原料の国産への切り替え、また、新たな5兆円の輸出目標にも対応した畜産物、りんご・ぶどう・いちごなどの果実等の増産を推進しているところであります。また、加えまして、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化をするとともに、農地荒廃の発生防止や解消による農地の確保、また、持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保を推進をし、さらに、食と環境を支える農業・農村への国民の理解を醸成するためのですね、官民共同で行う新たな国民運動の展開などを通じまして、食料自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
- 大雨による被害状況等について
記者
西日本中心に大きな被害が出ている、大雨の被害に関してなんですけども、農林水産関係の被害で、直近の被害状況と追加の対応策などありましたら教えてください。
大臣
令和3年8月11日からの大雨によります農林水産関連の被害状況についてでありますが、現時点で調査中ではありますが、37道府県からの報告がありまして、被害額は約386億円となっております。具体的には、防災重点ため池の損傷や、農地・農業用施設における法面崩れ、また、農作物の被害、林地や林道施設における山腹崩壊や法面崩れ、また、土砂による漁港泊地の埋そくなどの被害が報告されております。農林水産省では、昨日も森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施するなど、発災直後から、被災地の現地調査、また、農林水産省の応急排水ポンプを活用した排水作業、また、災害復旧工事の実施に向けた市町村の職員に対する指導などの技術支援等を実施しておりまして、これまで、被災地に延べ145名の職員を派遣をしているところであります。農林水産省としては、引き続き、現地との連絡を密にしまして、被害状況を速やかに把握した上で、農林水産業への影響を最小限とするように対応してまいりたいと考えております。
- 令和2年度の食料自給率等について(2)
記者
ちょっと、また戻りまして、食料自給率と、あと食料自給力指標について。自給率の方ですね、カロリーベースだと37パーセントということで、過去最低ということになりました。これに対する受け止め、あれば教えてくださいというのと、あと、食料自給力の方もですね、低下しております。こちらの方の受け止めと、あと、今後それを引き上げていくためにどのようなことを対応されるか、教えてください。
大臣
まず、令和2年度の食料自給率についてでありますが、これは米の需要が長期的に減少していることですとか、小麦が特に作柄がよかった前年に比べて単収が減少したことがカロリーベースの食料自給率の低下につながった一方で、輸入額の減少のほか、堅調な国産需要に対応して豚肉や鶏肉等の畜産物の生産が増加したことが生産額ベースの食料自給率の上昇につながったと考えております。食料自給率の向上に向けましては、先ほども少し触れましたが、引き続き需要の変化に対応した生産・販売に取り組むことに加えまして、コロナの感染拡大によって落ち込みました需要の回復を待つだけではなくて、輸入が減った部分を国産農産物に置き換えていく取組ですとか、海外の消費者のニーズの変化に対応して好調に推移している農林水産物・食品の輸出拡大に一層に取り組むこと等によって、国内の農業生産基盤を強化をして、食料自給率の向上につなげてまいりたいと考えております。
また、食料自給力指標の低下についてでありますが、国際的な食料需給に不安定要素が存在する中で、平素から「国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能か」を把握していくことが重要であります。このため、我が国農林水産業が有する潜在生産能力をフルに活用することによって得られる食料の供給熱量を示す指標としまして、この食料自給力指標を試算をして、平成27年度より毎年公表しているところであります。この令和2年度の食料自給力指標についてでありますが、米・小麦中心の作付けにつきましては、小麦の平均単収が増加したものの、農地面積が減少したということ、また、いも類中心の作付けにつきましては、農地面積の減少やかんしょの単収低下に加えまして、労働力が減少したことによりまして、それぞれ前年度を下回る数値となったところであります。食料自給力指標を維持していくためには、やはり農地の確保や単収の向上に加えまして、労働力の確保、また、省力化の技術革新などが重要な課題となってまいります。今後は、国内生産基盤の強化や、現在政府を挙げて取り組んでおります農林水産物・食品の輸出拡大に加えまして、新技術の導入による生産性の向上や、あるいは多様な人材の参画など、総合的に取り組んでまいらなければならないと考えております。
- 令和3年産米に係るJAグループの概算金について
記者
米についてなんですが、各地で概算金が示される中で大幅に低下しているところが多いように感じるのですが、この受け止めと対応などについて教えてください。
大臣
令和3年産の概算金につきましては、各県のJAグループにおきまして順次決定をされているとの報道は承知をいたしております。価格設定につきましては、各産地におけるJAグループの経営判断により決定されたものと考えておりまして、私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一方、先月公表しました、米の基本指針におきましては、直近1年のですね、需要実績は704万トン、また、本年6月末の民間在庫量は219万トンとなる中で、令和3年産米の作付面積は前年比で約6.2～6.5万ヘクタールの減少が見込まれまして、米の需給の安定に必要な作付転換をほぼ達成する見込みとなっているところであります。また、令和2年産米の在庫につきましては、長期計画的な販売の取組を通じて着実に解消していけるように、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」による支援の拡充などの措置を講じてきているところであります。加えまして、本年産の作柄を踏まえて、さらなる対応が必要になった場合には、同「周年供給事業」に基づく取組も含めまして、米政策改革の考え方に沿って適切に対応していく考えであります。こうした現在の需給動向等を踏まえつつ、各産地におきましては、今回、このような概算金を設定した根拠や理由につきまして、JAグループから生産者に対し、丁寧に説明いただくことも必要であると考えております。
報道官
他に質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで会見を終了させていただきます。
以上