国交省・新着情報
山形県・熊本県・大分県で統計開始以来最大の被害
~令和2年の水害被害額(暫定値)を公表~
令和3年8月31日
※1 水害被害額の算出に当たって使用する係数(都道府県別家屋1㎡当たり評価額等)の令和2年単価の設定や都
道府県からの報告内容の更なる精査等を行い、令和3年度末頃に最終的な取りまとめ結果を公表する予定です。
【1年間の水害被害額の概要】
○全国 約6,500億円
○都道府県別の水害被害額上位3県及び山形県の水害被害額は、以下のとおり
[1]熊本県 (水害被害額:約3,170億円)
[2]福岡県 (水害被害額:約 640億円) ※山形県、熊本県、大分県は昭和36年の
[3]大分県 (水害被害額:約 570億円) 統計開始以来最大の被害額
○山形県 (水害被害額:約 350億円)
【主要な水害による水害被害額の概要】
○令和2年7月豪雨(水害被害額:約5,800億円)
(令和2年6月30日~7月31日に生じた豪雨による被害額)
・水害被害額上位3県は以下のとおり。
[1]熊本県 (約3,162億円)
[2]福岡県 (約 614億円)
[3]大分県 (約 558億円)
・西日本から東日本の広範囲で大雨となり、各地で降水量の観測史上1位を更新した。
・多数の河川で氾濫が発生し、全国各地の道路や鉄道が被災した。
・熊本県の226件をはじめ、37府県で961件の土砂災害が発生した。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:607KB)
お問い合わせ先
- 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 篠田(内線35312)、三澤(内線35325)
-
TEL:03(5253)8111
(内線35321、35325) 直通 03(5253)8445 FAX:03(5253)1602