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2021年10月8日
会議の概要
国際会議 ICEFは、日本のイニシアチブにより2014年に設立された国際的なプラットフォームであり、エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界各国から各分野をリードする有識者、指導者を招き、学界・産業界・政府関係者間の議論と協力を促進することを目的としています。
8回目を迎える本年は、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロ(過去のストックベースでのCO2削減)に向けたエネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」の取組の一環として、10月6日から7日の2日間にわたりオンラインで開催しました。
萩生田経済産業大臣は本会合にむけて文書でメッセージを寄せ、カーボンニュートラルの達成に向けて、各国がそれぞれの実態に応じた様々な道筋を追求するのが重要であること、その道筋の選択肢を広げるため研究開発を通じたイノベーション創出が鍵となること、そして、イノベーションを世界に広げていく必要があることを述べました。
会合では、ファティ・ビロルIEA事務局長、マイケル・ブルームバーグ国連気候変動担当特使をはじめ、気候変動問題に関する世界の第一人者が11のセッションに登壇しました。また、各セッションにおいて、35歳以下の若手世代が議論に参加しました。本年は、”Pathways to Carbon Neutrality by 2050; Accelerating the Pace of Global Decarbonization “をメインテーマとし、2050年のカーボンニュートラルに向けた具体的かつ現実的な議論に焦点が置かれました。さらに、2030年までの短期的、2050年への長期的タイムスケールにおける、あらゆるステークホルダー、政府、企業、個人それぞれの視点からの不可欠なアクションやイノベーションについて議論が行われました。
一連の議論を踏まえ、ICEFステートメントの発表および、クリーンエネルギーへの移行に貢献する主要な革新的技術の道筋、手法を提言するロードマップのドラフトを公開しました。今後、ロードマップについてはパブリックコメントを反映し、2021年11月、英国グラスゴーで開催されるCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)で正式に発表される予定です。
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担当
産業技術環境局総務課国際室長 小山
担当者:谷、葛原
電話:03-3501-1511(内線 3357~8)
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