外務省・新着情報
令和3年10月18日
10月18日（現地時間同日）、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて、我が方、岩切敏駐マラウイ共和国日本国特命全権大使と先方フェリックス・ムルス財務大臣（Hon. Mr. Felix Mouse, Minister of Finance）との間で、供与限度額を28.91億円とする無償資金協力「リロングウェ市における変電所改修計画」に関する書簡の交換が行われました。
- マラウイでは、産業発展や人口増加に伴い電力需要が増加傾向にある一方、電化率は11％とサブサハラ・アフリカの平均値35％と比較しても極めて低い状況にあります。マラウイ政府は発電容量の増強に取組んでいますが、送変電設備に関しては多くの変電所の処理能力が限界に達しており、将来の電力供給量の増加に送変電設備が対応できないとされています。特に、首都リロングウェ市に電力を供給しているカネンゴ変電所とオールドタウン変電所では、設備の老朽化による停電回数が頻発するようになり、住民生活への影響、運用・保守費用の増加、産業集積地域に対する電力供給制限に伴う経済的な損失等の問題につながっており、早急な対策が求められています。
- この協力では、カネンゴ変電所及びオールドタウン変電所において、変電設備の改修・建替えを通じて変電能力を増強します。これにより、2027年（事業完成予定3年後）には、カネンゴ変電所及びオールドタウン変電所における変圧器設備容量がそれぞれ83.0MVAから158.0MVA、37.5MVAから50.0MVAに増加することが見込まれ、産業集積地域及び市内中心部への電力供給力の向上を図ることによって、各種産業の活性化や外国企業誘致の促進、市民生活の改善並びに同国の産業育成のための基盤整備に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）マラウイ共和国基礎データ
マラウイの面積は約11.8万平方キロメートル（日本の約3分の1）、人口1,862万人（2019年、世銀）、一人あたりGNI（国民総所得）は380米ドル（2019年、世界銀行）。