吉田外務報道官会見記録 (10月20日15時46分)

【吉田外務報道官】冒頭、私の方から1点、お知らせ・ご報告があります。9月30日の会見でも、ご紹介をしたのですが、在日米軍施設・区域を活用した、日米交流事業について、ご報告をさせていただきたいと思います。
　外務省は、令和2年度から在日米軍施設・区域が所在する自治体におきまして、英語教育の強化、それから市民と米軍関係者との交流を目的として、在日米軍施設・区域を活用して、米国の国防省教育部と共催する形で、地元の中高生と米軍人の子女との交流事業を行っています。
　去る10月2日及び3日に、今年度の第1回目となる事業を岩国市において実施いたしました。9月30日の会見でご紹介したものであります。複数のメディアに取り上げていただきました。どうもありがとうございます。
　この度、第2回目の事業として、10月23日と24日に、佐世保市において実施する運びとなりました。交流事業の参加者には、当然のことながら、マスク着用、消毒の徹底、3密の防止といった、新型コロナ対策を万全にしていただいた上で、在日米軍施設・区域の中にある学校を活用して、英語で交流をしていただきます。
　在日米軍と地元コミュニティの相互理解の促進、それから将来的には、国際社会で活躍する若い人材の育成に繋がることを期待しています。私の方からは以上です。

【共同通信　中田記者】昨日の北朝鮮のミサイル発射について伺います。SLBMという指摘もありまして、先月に続いて、兵器開発が進んでいる現状が露わになったわけですけれども、日米韓の局長協議等もございましたが、今後、それに日本は、また日米韓としてどのように対処していかれるか、改めてお考えをお願いいたします。

【吉田外務報道官】既に内閣の方から発表されているかと思いますけれども、これまでに得られた様々な情報を総合的に勘案した結果、昨日19日の10時15分頃、朝鮮半島東部の新浦（しんぽ）の付近から、2発の弾道ミサイルを東方向に発射したというふうに認識をしています。
　そのうち1発は、最高高度が約50キロメートル程度、変則軌道で約600キロメートル程度飛翔して、日本海に落下したと推定しています。落下地点につきましては、日本の排他的経済水域の外と推定しています。それから、この弾道ミサイルでありますけれども、北朝鮮メディアも、本日、その試験発射を行ったと発表していますけれども、新型のもので固体燃料推進方式の潜水艦発射型弾道ミサイル、いわゆるSLBMであろうというふうに考えています。その他1発の詳細については、引き続き防衛省等において分析をされているという状況です。
　今回の、このような弾道ミサイルの発射を含めて、最近、度重なる発射を行っています。しかも、今回発射された弾道ミサイルのうち1発、これは変速軌道で飛翔したと分析をしておりますし、先ほど申し上げましたように、固体燃料推進方式であるとか、潜水艦発射のものであるとかといった特徴も見られます。
　こういったことから、最近の北朝鮮によるミサイル関連技術は、著しく向上していると見られておりまして、日本及び我が国を含む地域の安全保障にとって、看過できない、極めて遺憾であると認識をしています。
　お尋ねにありましたけれども、ちょうど本日、米国時間では19日の午前9時から約90分間、ワシントンにおきまして、北朝鮮に関する日米韓協議が実施されています。外務省からは船越アジア大洋州局長、それから米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。今回の弾道ミサイル発射を含めて、最近の北朝鮮情勢全般について意見交換を行いましたけれども、先ほど申し上げたような、最近のミサイル活動、それから引き続き核開発、これも継続していますので、こういったことについて、3か国で改めて懸念を共有したところであります。
　今回の会合におきましては、今後の方針を綿密に擦り合わせますと共に、国連の安保理決議、今回は弾道ミサイルですから、国連の安保理決議に対する明白な違反になります。更に安保理決議に従った、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて、日米、日韓、それから日米韓3か国の間で緊密に連携していくということの確認をいたしたところであります。
　今回の協議そのものは、このミサイル発射に合わせて行ったというものでは必ずしもありませんで、9月にも東京でやりました、六者協議の代表者の、日米韓3か国の間での平素からの意思疎通の一環として、実施するに至ったものであります。
　引き続き、この3か国の連携を踏まえて、北朝鮮に対して、核・ミサイル活動をやめるように働きかけをしていくとともに、米朝対話の実施を、後押しをしていきたいと、このように考えています。
　それから、併せまして、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、国連の安全保障理事会でも取り上げる可能性を検討していると承知をしていますので、我が国は安保理のメンバーではありませんけれども、米国や韓国をはじめ、関係する国際社会の諸国との間で緊密に連携しながら、北朝鮮に対して、安保理決議の下での義務の履行を強く求めていく、このような連携を深めてまいりたいと思います。
　当然、政府全体では、こうした北朝鮮の脅威に対しては、万全の体制を整えていく必要があるということでありまして、既にご案内だと思いますけれども、昨日、国家安全保障会議が開催をされて、日本の対応方針について議論を閣僚間で行っていただきました。
　更なる弾道ミサイルの発射といった事態にも備えて、情報収集、警戒監視を強めていくことを確認したと同時に、総理の方からは、国民の安全と安心の確保に向けた情報収集・分析、警戒監視の徹底、米国をはじめとする国際社会との連携等について、指示をいただいたというところです。

【共同通信　中田記者】関連しまして、先ほど、日米韓の協議に関しまして平素のコミュニケーションの一環であるという趣旨の話をされておりました。一方、9月も含めて、日米韓の代表者が集まるタイミングで2回の発射が行われたというのも事実でありまして、タイミングですとか北朝鮮の意図について、タイミングと関係があるのかも含めてですが、外務省としてどういう見解をお持ちかというのを伺えますでしょうか。

【吉田外務報道官】今回、北朝鮮に関する日米韓協議が、ワシントンで行われているというタイミングに、同じタイミングで弾道ミサイルの発射があったというのは事実ですが、北朝鮮が、そこをどういうふうに認識しているのか、我々様々、3か国の間で、すり合わせも意見交換もして、分析については共有をしていますけれども、これがどういう意図を持って、あるいは何かそういったものに合わせてやっているのかどうかも含めて、これについては、今後の対応にも関わりますので、公式な場でコメントするのは控えさせていただきたいとは思います。ただ北朝鮮の意図を、様々分析する中で、いろいろな要素、これがあるんだろうということは、我々としても十分留意しているところであります。

【テレビ朝日　澤井記者】岸田総理大臣の、来月頭のCOP26出席についてお伺いします。10月31日に衆院選の投開票日ということもあって、リモートも含めて出席するかどうか検討する、というふうに総理自身おっしゃっていて、まだ明言されていないんですが、気候変動問題の取組を発信する場としても重要ですし、あと、バイデン米大統領も先日出席するというふうに言っていて、多くの首脳と初めて顔を合わせる場にもなるのかなと思うんですが、今、外務省として、どのような準備をされているのかというと、この出席についても日が迫っていますけれども、いつ頃までに判断をされるということでしょうか。

【吉田外務報道官】英国のグラスゴーで行われますCOP26でありますけれども、11月1日から開催されると認識しています。今ご質問にもありましたように、岸田総理ご自身、自ら、おっしゃっていますけれども、様々な国内の政治日程との関係もございますし、オンライン含めて、どのような形で参加するのが適切か、その中には、国内の日程もさることながら、各国の参加状況、それから、限られた時間の中で多くの国が参加しますので、どれぐらい、二国間会談の可能性があるかどうか、様々な要素を考慮に入れながら、どういう形で参加するのがいいのかということを検討しているという状況であります。
　ご指摘ありましたように、COP26は、パリ協定が定めている温暖化対策の目標に向けて、取組を国際社会に対して示す、大変重要な機会、重要な会議だと、このように認識をしています。日本政府も、既に2050年のカーボン・ニュートラルを公表していますし、それに向けて様々な取組を行って、国際会議における議論をリードしていきたいと、こういうふうに考えていますけれども、現時点におきましては、今申し上げたことを様々、情報収集、それから検討をしている状況です。当然、政府として、外務省、それから環境省は、どのようなご決定・ご判断を総理がなさるか、まだ定かではありませんけれども、どういった形のご指示があっても対応できるように、準備は粛々と進めているというふうにご認識いただければと思います。
　どれぐらいまでの時期に決めなくてはいけないかというのは、様々、今言った要素を判断をする、できる要素が、どれぐらいで揃うかということと、あとは、仮にご出席なさるということであれば、それに向けた諸準備等の関係で、逆算して適切な時期に、ご判断をいただけるのではないかと、このように考えています。

【共同通信　中田記者】日仏「2＋2」について伺います。フランスの外務省が日本との外務・防衛閣僚協議を年内に開催する方針を発表したという報道があります。日本政府として、フランス政府との調整状況について、どういう状況か伺えますでしょうか。

【吉田外務報道官】報道で、フランスの外務省の政務・安全保障総局長が日仏「2＋2」、年内開催の方向であるというふうに述べられたといったような報道があるということは承知はしています。日仏の「2＋2」については、早期開催ということで、調整をしてきておるところでありますけれども、まだ具体的に、どういうタイミングでやるのか、年内なのか、そうじゃないのか含めて、決まっていないというのが現状です。様々なその他の国際会議であるとか、外交関係の行事との関係も考慮に入れる必要がありますので、現時点では開催の時期は決まっていないということであります。

【北海道新聞　文（ぶん）記者】北朝鮮のミサイルに戻るんですが、昨日、国家安全保障会議で、岸田総理、その後の「ぶら下がり」でもおっしゃっていましたけれども、敵基地攻撃能力についての検討という話もされていました。今回、SLBMとされている中で、敵基地攻撃能力も、もしかして意味をなさない可能性があって、日本政府として、北朝鮮との対話についてはどのように考えてらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

【吉田外務報道官】北朝鮮のミサイル活動に対する対応につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。また、国家安全保障会議におきましても、様々ご議論をいただいていますし、日本政府全体としては、今後、新たな国家安全保障戦略や、防衛大綱・中期防を検討していくことも明らかにしているということであります。
　他方、お尋ねになりました北朝鮮との対話ですが、このような事態に拘わらず、条件を付けずに、諸懸案の解決のため、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合うという日本政府の、これまでの一貫した立場、これに変わりはありません。