外務省・新着情報
令和3年10月27日
10月26日（現地時間同日）、イラン・イスラム共和国の首都テヘランにおいて、我が方、松尾裕敬在イラン・イスラム共和国日本国臨時代理大使と先方サイエド・ジャファール・フセイン世界保健機関（WHO）イラン代表（Dr. HUSSAIN Syed Jaffar, WHO Resident Representative in Islamic Republic of Iran）との間で、供与額6.95億円の無償資金協力「医療機材供与を通じた新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画（WHO連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中、同感染症患者の脳卒中、中枢神経系感染症及び神経筋疾患などの神経学的合併症のリスクの高さや、虚血性脳卒中や脳内出血などの脳血管疾患の発生率の増加との関連性が指摘されています。しかしながら、イランではその合併症の診断に必要なMRIの国内生産がなされておらず、同機材の整備が十分でないことが課題となっています。
- この協力は、新型コロナウイルス合併症の診断機材を必要とする同国に対し、国際機関（WHO）と連携する形でイラン5州の病院にMRI6台を供与するものです。
- この協力により、イランの保健医療サービスの向上を通じた経済・社会基盤の強化が期待されます。
（参考）イラン・イスラム共和国基礎データ
イラン・イスラム共和国の面積は約165万平方キロメートル（日本の約4.4倍）。人口は8,280万人（世界銀行、2019年）、1人当たり国民総所得（GNI）は約5,420米ドル（世界銀行、2019年）。