総務省・新着情報
報道資料
令和3年10月29日
令和2年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）
総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和2年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。
1．各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数
令和2年度中に受け付けた相談件数は、全体で約291,100件（窓口：約262,200件、イベント：約28,900件）となっており、前年度から約24,600件減少（窓口：約20,100件増加、イベント：約44,700件減少）している。（別添1）
※ 移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等での相談を含む。
相談件数が最も多かったのは長野県であり、次に福井県、福島県の順になっている。
2．各都道府県が設置している常設の移住相談窓口
各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で164箇所（令和3年3月31日時点）となっており、首都圏73箇所、近畿圏24箇所、中部圏7箇所などとなっている。（別添2）
（参考）令和元年度における移住相談に関する調査結果報道発表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000204.html
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当：井上理事官、小沼係長、緑川事務官
電話：（直通）03－5253－5392
（FAX）03－5253－5537