外務省・新着情報
令和3年10月30日
10月29日（現地時間同日）、イタリアのローマにおいて、我が方、大江博駐イタリア共和国日本国特命全権大使と先方ベス・ベクドル食糧農業機関（FAO）事務局次長（Ms. Beth BECHDOL, Deputy Director-General, Food and Agriculture Organization of the United Nations）との間で、無償資金協力「国内避難民及び受入コミュニティの即時のニーズに対応するための農牧畜生計支援計画」（供与額7.71億円）に関する交換公文の署名が行われました。案件概要は以下のとおりです。
- 本計画では、イエメンの国内避難民が多く居住する地域において、脆弱な国内避難民世帯及び農牧畜業を営む脆弱な受入れ側住民（ホストコミュニティ）に対して、農牧畜業用及び高燃費窯用資器材、家畜用飼料、飼料用の種子の供与や、灌漑設備の整備、農牧畜及び高燃費窯の建設に関する研修等の支援を、FAOを通じて行います。
- 本計画により、エネルギーへの安全なアクセスの確保、食料安全保障及び栄養促進、気候変動に対する強靭性の確保を図り、もって同国における人道状況の改善に寄与することが期待されます。
（参考）イエメン共和国基礎データ
イエメン共和国の面積は55.5万平方キロメートル（日本の1.5倍弱）、人口は約2,916万人、1人当たりの国民総所得（GNI）は940米ドル（2019年、世界銀行）。