持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル第3回会合の開催

1. 冒頭、共同議長を務めるストーレ・ノルウェー首相及びウィップス・パラオ大統領から開会挨拶が行われた後、出席した各国首脳及びトムソン国連海洋特使が持続可能な海洋経済に関するそれぞれの見解を述べました。
2. この会合では、ハイレベル・パネルのメンバーである岸田文雄内閣総理大臣のメッセージが代読され、日本の気候変動対策や海洋プラスチックごみ対策における取組に触れつつ、持続可能な海洋経済の構築に向けて貢献していくことが表明されました。
3. また、会合に参加したケリー米国気候問題担当大統領特使より、今回新たにバイデン米国大統領がハイレベル・パネルのメンバーに就任することが表明されました。
4. 会合の最後に、概要以下の首脳声明が発出されました。

【首脳声明の概要】
　COP26の機会に、パリ協定及び持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支えるものとして、気候変動対策となる海洋における6つのアクション（下記）を全ての人々に呼びかけ、また、持続可能な海洋経済の重要性を指摘しつつ、その実現に向けた取組への参加を呼びかけるもの。
　1　自然現象を利用した気候変動対策への投資
　2　海洋再生可能エネルギーの利用
　3　海洋産業の脱炭素化
　4　未来のための持続可能な食料確保
　5　炭素回収・貯蔵（CCS）の導入推進
　6　海洋観測・研究の拡大

［参考1］持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル
（1）ノルウェーが立上げを主導し、以下の海洋国家の首脳で構成：ノルウェー（共同議長）、パラオ（共同議長）、日本、インドネシア、ポルトガル、メキシコ、ジャマイカ、カナダ、ガーナ、ケニア、ナミビア、フィジー、チリ、豪州、米国
（2）持続可能な開発目標（SDGs）の実現への貢献を目的とし、健全な海洋環境保全や持続可能な海洋経済の構築等に向けた方策を議論。
（3）2018年以来、年1回程度パネル会合を行っており、これまで安倍総理（当時）及び菅総理（当時）がメンバーに就任してきた。2020年12月には、「持続可能な海洋経済のための変革」と題する首脳文書を発出。

［参考2］別添
　・総理メッセージ（和文PDF ／英文PDF ）
　・首脳声明（PDF）