外務省・新着情報
令和3年11月5日
小野日子経済局長は、11月9日、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長（Dr. Fatih Birol, Executive Director of the International Energy Agency）と、11月22日、ジョセフ・マック・モニグル国際エネルギーフォーラム（IEF）事務局長（Mr. Joseph McMonigle, Secretary General, International Energy Forum）と、それぞれ電話会談を実施する予定です。
これらの電話会談は、昨今の原油価格の高騰や、11月4日に実施されたOPECプラス閣僚会議の結果、更には現在実施中のCOP26の議論も踏まえ、原油をはじめとするエネルギー市場の安定のために国際機関との連携を一層強化する取組みの一環として実施するものです。
（参考1）国際エネルギー機関（IEA）
第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における自律的な機関として設立された国際機関。石油供給途絶時の共同対応を主たる目的とするほか、近年は、エネルギー安全保障の確保、経済成長、環境保護、世界的なエンゲージメントにも取り組む。本部はフランスの首都パリに所在。
（参考2）国際エネルギーフォーラム（IEF）
IEFは、石油・ガス等の産出国と消費国が閣僚レベルで、エネルギー市場の安定等について非公式な対話を行う枠組み。産消国双方が相互に理解を深め、健全な世界経済の成長の基盤となる安定的かつ透明性のあるエネルギー市場を促進することを目的として、アブドッラー前サウジアラビア国王のイニシアティブで1991年に設立された。本部はサウジアラビアの首都リヤドに所在。