外務省・新着情報
11月9日、午後8時（日本時間）からテレビ会議形式にて開催されたAPEC閣僚会議第2セッション（テーマ：経済回復に向けた経済・技術協力の役割）における、小田原潔外務副大臣の発言概要は以下のとおりです。同セッションでは、ニュージーランドのナナイア・マフタ・ニュージーランド外務大臣（Hon. Nanaia Mahuta, Minister of Foreign Affairs）が議長を務め、日本からは、小田原潔外務副大臣及び細田健一経産副大臣が参加しました。
小田原副大臣は、感染症、気候変動、自然災害といった一国では解決が難しい地球規模課題に共に取り組むことが平和と安定、繁栄につながると確信している旨述べ、多国間主義に基づく国際協力は、日本の外交政策の要であると強調しました。
その上で、APECにおいても、「誰一人取り残さない」社会を実現するため、人間の安全保障とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの考え方を基軸に、経済技術協力を通じた能力構築や知見の共有に取り組み、保健や医療へのアクセス、中小零細企業、女性、遠隔地に住む人々の経済的機会へのアクセスを公平に確保しながら包摂的な社会を構築していくことを目指すとの決意を表明しました。
また、持続可能な経済発展を促す観点から、気候変動の影響に脆弱なエコノミーに対し技術開発・移転、人材育成を通じて継続的な支援を行うことの重要性を指摘しました。さらに、APECプトラジャヤ・ビジョン2040の実現に向けて着実に実施計画を実行に移していく決意を述べました。
［参考1］APEC参加国・地域（21エコノミー）
ニュージーランド（2021年APEC議長）、日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム。
（注）APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。
［参考2］APECプトラジャヤ・ビジョン2040
(1)貿易・投資、(2)イノベーションとデジタル化、(3)力強く、均衡ある、安全で、持続可能かつ包摂的な成長、という3つの経済的推進力により、「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、2040年までに、開かれた、ダイナミックで、強靱かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目指すことを定めて文書。併せて、APECの制度的枠組みの継続的な改善に取り組むことを確認している。