外務省・新着情報
令和3年11月11日
11月11日（現地時間同日）、ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて、我が方、伊藤康一駐ニウエ日本国特命全権大使（ニュージーランドにて兼轄）と先方フィサ・イギリシ・ピヒギア駐NZニウエ高等弁務官（H.E.Hon.Fisa Igilisi Pihigia, High Commissioner for Niue to New Zealand）との間で、供与額1億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ニウエは、国土が狭く、国際市場から地理的に遠いなど開発上の困難を抱えている上に、今般の新型コロナウイルス感染症の対策としての国境封鎖により、観光に大きく依存する国内経済は深刻な打撃を受けています。同国政府は、復興に向けて、インフラ整備及び社会サービスの拡充を優先分野としていますが、そのために必要な機材が不足しています。また、自然災害・気候変動等に対して脆弱である同国では、来たるサイクロンシーズンに備えて、防災体制の整備も喫緊の課題です。
- この計画では、ニウエ政府に対し、インフラ整備関連、社会サービス関連、及び防災関連の機材（無線・通信機材、発電機等）を供与することにより、同国のインフラ・社会サービスの向上及び防災体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットの機会に発表した「太平洋のキズナ政策」において、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同政策を具体化するものです。
（参考1）ニウエ基礎データ
面積は約259平方キロメートル（愛知県豊橋市とほぼ同じ）、人口は約1,862人。
（参考2）第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。ニウエからは、ダルトン・タンゲランキ首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。