外務省・新着情報
令和3年11月11日
- 11月5日、日本は、国連防災機関（UNDRR）、チリ・フィジー・モルディブほか関係国の国連代表部及び関係国際機関とともに、2021年「世界津波の日」オンライン・イベントを共催し、日本政府を代表して三宅伸吾外務大臣政務官がビデオ・メッセージ（日本語（PDF）
／英語（PDF））を発出しました。 - 日本は、毎年11月5日を「世界津波の日」とする2015年の国連総会決議の採択を主導し、翌2016年以降、UNDRRとの共催で、津波の脅威に対する意識向上を目的とする啓発イベントを開催してきています。本年のオンライン・イベントでは、「現在、そして将来世代のための津波リスク削減に向けた科学技術の活用」をテーマに、関係国・機関の専門家や若手研究者などによる活発な議論が行われました。イベント全体の様子は、UNTV（英語）
において視聴可能です。 - イベントの冒頭、シャヒード第76回国連総会議長（モルディブ外相）の挨拶に続き、三宅外務大臣政務官がビデオ・メッセージを発出しました。
メッセージの中で、三宅政務官は、科学的な知見を基礎とする政策策定の重要性を指摘するとともに、こうした取組の実効性を高めるため、とりわけ若い世代の意識向上を図ることの意義を強調しました。また、日本は、10年前の東日本大震災をはじめ過去の災害から得られた教訓や技術を活かし、東南アジアや中米などで津波対策の強化に向けた技術協力を積極的に行っていること、国連開発計画（UNDP）を通じてアジア太平洋諸国における津波防災教育や学校での避難訓練等を支援していることなども紹介しました。 - その後、共催のUNDRRを代表して水鳥真美・国連事務総長特別代表（防災担当）（Ms. Mami Mizutori, Special Representative of the UN Secretary-General for Disaster Risk Reduction）が挨拶を行い、日本による津波避難訓練への支援にも触れつつ、過去の災害の教訓が風化することを防ぐとともに、とりわけコミュニティレベルでの津波対策を進めていくことの重要性を指摘しました。また、続くパネル・ディスカッションでは、津波防災に資する革新的な技術の開発のために国際協力をいかにして強化すべきか、、若い世代の創意工夫を津波対策等にいかに反映させることができるかといった点につき専門家や若手研究者による議論が行われ、最後に石兼公博・国連代表部特命全権大使兼常駐代表が議論を総括しました。
- 今次イベントを通じて、とりわけ将来世代の津波への防災意識が高められるとともに、「災害により誰一人取り残されない」世界の実現に向けた国際協力が一層促進されることが期待されます。
［参考］「世界津波の日」
2015年12月、津波に関する人々の意識を向上し、津波対策の強化を目的に、日本をはじめ142か国が共に提案した「世界津波の日」を定める決議が第70回国連総会本会議でコンセンサスにより採択された。