農林水産省・新着情報
金子農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年11月12日（金曜日）9時59分～10時11分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点、御報告がございます。1点目は、明日13日に、原子力災害被災地域を訪問するため、福島県に出張いたします。被災地の農林水産業の現場を見て、被災地の方々から直接お話をお伺いしまして、今後の復興を着実に推進してまいりたいと考えております。なお、訪問先の浪江町では、農業者の皆様と車座でお話を伺う予定にいたしております。詳細は、この後プレスリリースいたします。
2点目につきましては、鳥獣被害の対策、防止に向けた集中捕獲キャンペーンについてであります。農林水産省と環境省は、平成26年から令和5年までにシカ、イノシシを半減させる目標を掲げております。昨年に続きまして、今年も秋からの狩猟期を中心に「集中捕獲キャンペーン」を実施いたします。昨年度は過去最高の135万頭を捕獲しました。今年度は、昨年被害が減少しなかった地域を中心に目標を見直しまして、昨年から9万頭増の144万頭を目標としました。被害の減少を農家の皆様に実感いただけるように取り組んでまいりたいと思います。詳細もプレスリリースでいたします。以上です、私からの御報告は。
質疑応答
- 秋田県で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応等について
記者
秋田県での鳥インフルエンザに関してお尋ねします。現地には、先日副大臣を派遣されたとのことですが、防疫措置などの現状や今後の対応方針についてお聞かせ願います。
大臣
御承知のとおり、秋田県で防疫指針に基づき、速やかに殺処分と埋却を進めております。農林水産省といたしましては、引き続き、秋田県や関係省庁と連携を緊密にとりまして、必要な防疫措置の完了に向け、必要な支援を行ってまいりたいと思います。調査チームの結果につきましては、10日に、農林水産省職員、疫学や野鳥の専門家等からなる疫学調査チームを現地に派遣して、感染経路等の調査を行いました。昨日、調査結果の概要は公表したところでありますが、感染経路等については、今後、専門家による分析を進めることといたしております。
- 原油価格高騰等に関する関係閣僚会議について
記者
先ほど、朝に行われた原油価格高騰に関する関係閣僚会合で、漁業や農家への支援を、来週中にまとめる経済対策に盛り込むとの方針が示されました。具体的な内容など教えていただけると幸いです。
大臣
先ほど、「第2回原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」が開催されました。私の方からですね、今後、農林水産省としては、農林水産業への影響を注視するとともに、特に施設園芸農家・漁業者において、経営に占める燃料費の割合が高いことから、燃油等の価格が上昇した場合の経営の影響を緩和するための補てん金を交付する制度を着実に実施していくという発言をいたしました。本会合では、官房長官より関係閣僚に対しまして、原油価格高騰に関する施策について、現在取りまとめ中の経済対策にしっかり盛り込むように指示を受けたところであります。農林水産省といたしましても、しっかり対応してまいりたいと思います。
- 諫早湾干拓開門問題に係る現地視察について
記者
大臣、諫早湾の現地視察を予定されていると思うんですけれども、そこで佐賀県知事との面会予定が組まれていない理由を教えてください。
大臣
前から視察したいということで皆さん方にお話をしておりました。当然、国会終わって、選挙終わってから時間調整をするということで、事務方にお願いして、現在調整をしているところなんです、正直言って。相手の予定もあるだろうし、したがって、最終的にはまだどういうふうになるかということについては、私は報告を受けておりませんし、できるだけ皆さん方とお会いしたいという気持ちは、先般とも変わっておりません。
記者
知事とも調整がつけば会いたいと。
大臣
それはもう会いたいです。会いたいということ。それはもう第一ですから。
- 新規就農対策について
記者
新規就農に対する支援について伺いたいんですけれども、来年度から見直して支援を手厚くする一方で、新たに地方の負担を求めていくということになると思うんですけれども、それに対して、全国知事会ですとか、いろんなところから全額国費で続けてもらえるようにということで要請があったりしていると思うんですけれども、加えて、JA全中がですね、昨日、与党に対して現行事業の継続というのも求めていますけれども、こういった声を踏まえて、どのように対応されるか改めてお聞かせください。
大臣
私もその報告を受けておりまして、確かに、全中とか全国知事会の言っていることもよく分かるなと。最初全額であって、次からお互いに１対１でというような話で、今、検討しているという話を聞きましたんで。地方自治体も含めて、全中だって、急にそういうふうに変更されても困るんじゃないかなと。何かもう少し知恵を出してみたらどうですかと。逆にね、最初から相手に負担があって、そして向こうも負担のある前提の中でやってきたんで、ある事業になったらいいんですが。最初から全額負担であったものを、途中でその負担率を変えるということについては、せっかく、これは非常に地域も期待してるという事業ですから。だから、そこはもう少しよく検討して下さいということで、今、内部でいろいろ検討させていただいております。どういった措置ができるかどうか。
記者
地方に負担を求めていくということに対して、若干見直しとか。
大臣
そういう前提については、ある一定の考え方で、もちろん説明をしているようですから、その辺について、どういう詰めになるかわかりません。事業として、仮に求めるとしても、今、言っているような数字になるのか。一つの手としては地方交付税の措置とかそういったものもありますけれど、これは総務省との話し合いでもありますから、できるだけ御迷惑をおかけしないように、今後検討したいという気持ちで、今、取り組んでいます。
- 北海道における赤潮の被害への対応等について
記者
北海道の赤潮被害についてお尋ねします。地元の漁業団体などからは、漁場の早期回復や漁業者の経営維持に対する支援を国に求める声が大変強まっています。これまで、西日本での赤潮発生時に国が実施した漁場回復や経営支援の具体策がどのようなものであったのか、さらに北海道に対しては、この前例を踏まえてどのような方針で支援を行うのか、お聞かせ願います。
大臣
今、お話があったように、西日本でかつてブリやノリ等の養殖において、赤潮被害が発生した際には、漁業共済と積立ぷらすや、農林漁業セーフティネット資金等によって対応いたしました。平成21年から22年に有明・八代海で大規模な赤潮によって、養殖ブリ等に約88億円の被害が発生しましたが、その際は、赤潮被害に対する緊急対策として、底質環境調査の実施や、赤潮被害防止策として、曳航生け簀の実証等を行っております。今回は、ウニやサケなどのですね、漁業被害が発生しており、北海道庁からは発生原因の早期究明や漁業者の生産・経営の回復等について要望をいただいているところであります。今後の対応につきましては、北海道庁と緊密に連携しながら検討してまいりたいと。まだ検討中でございます。
報道官
よろしいでしょうか。大臣会見をここで終了させていただきます。
以上