林外務大臣会見記録（11月12日15時50分）

【朝日新聞　相原記者】TPPについて伺います。米国のタイ通商代表が、一部メディアとの会見で、TPPについては5年以上前の署名だと言って、TPP復帰に後ろ向きな姿勢を示しました。この発言についての所感と、あと、日本は米国に対してTPP復帰を促してきましたけれども、今後もこの復帰を促す姿勢に変わりはないでしょうか。

【林外務大臣】米国のインド太平洋地域の国際秩序への関与といった戦略的観点からも、また米国経済そのものにとっても、米国のTPP復帰が望ましいと思っております。
　我が国は、こうした考えを米国に一貫して伝えてきたところでありまして、こうした考えに変わりはないということでございます。引き続き、米国との間では、この地域の国際秩序の在り方も念頭に、こうした考え方も踏まえて、通商政策を始め、幅広い分野で緊密に連携していきたいと思っております。

【毎日新聞　飼手記者】これから国家安全保障戦略の改定に向けて、敵基地攻撃能力の必要性など、日本の外交・防衛にとって大きな議論がされていくと思います。一方で、年明けまでに日米の「2＋2」が予定されております。この安保戦略の改定が決まって、「2＋2」の位置づけに影響とか変化があったのでしょうか。また、具体的にどのような成果を目指しいくのかお考えをお願いします。

【林外務大臣】次回の日米「2＋2」の議論の内容については、現時点で予断をすることは差し控えたいと思いますが、本年の3月の「2＋2」で確認をしました日米同盟の抑止力、それから対処力の強化、そして防衛協力の深化等について、引き続き、日米の外務・防衛当局間で精力的に協議を行って、成果を確認したいというふうに思っております。
　また、今ご質問のあった国家安全保障戦略等の改定ですが、これはもう総理から指示が出ておりますので、関係閣僚間での議論は既に始まっておるということでございますので、外務省としても、関係省庁と協力しながら検討していきたいというふうに思っております。

【The Times　パリー記者】
（以下は英語にて発言）
　引き続きこの会見で海外プレスを受け入れていただき、感謝申し上げます。有り難く思います。非常にシンプルで短い御質問です。一部の日本メディアの報道によれば、外務大臣への就任について、大臣自ら所属される自民党の一部幹部が反対したとのことですが、シンプルに伺います、大臣は中国に甘いのでしょうか。

【林外務大臣】はい。ありがとうございました。この私（林大臣）の任命の経緯につきましては、特に承知をしておりませんので、この任命に先立って、総理からご連絡をいただいたということでございます。
　それから対中政策についてのご質問でございますが、この日中関係というのは、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって、ますます重要になっております。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対しては、主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求めると同時に、対話を続けて、共通の諸課題について、協力していく必要があると、そういうふうに考えております。

【産経新聞　杉本記者】アフガニスタンについてお伺いしたいと思います。昨日、アフガニスタン人の方々が51人、日本人も含めて帰国をされて、389人が現在のところ日本に入っておられます。当初、約500人という話だったのですが、100人以上がまだ残っているということで、今残っている方々は日本に来られない理由に加えまして、この方々を日本の威信をかけても、何としてもかえす決意なり、その思いというものを、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

【林外務大臣】このアフガニスタンの情勢が悪化した後、政府として様々な外交努力を続けてきたところであります。昨日11日に、お話があったように、邦人1名と、それからそのご家族1名、また、大使館、JICAの現地職員等49名、計51名が、本邦に到着したということでございます。
　こうした取組によって、現在までに389名の日本関係のアフガニスタン人が、既に本邦に到着しておるところでございますが、現在アフガニスタンから出国するために、政府の支援を求めている邦人の方はいないと、こういうことでございます。
　日本人とともに汗を流して、一緒に働いてきた現地職員等をできる限り支援することは当然であるというふうに考えております。従って、引き続き、米国やカタールを始めとする関係国、それからアフガニスタン近隣諸国とも緊密に連携しながら、タリバーンとの交渉を含む外交努力を通じて、アフガニスタンに残る邦人及び現地職員の安全確保や必要な出国支援に、全力で取り組んでいきたいと思っております。 国内に受け入れる際には、本人の意向をよく確認して、日本での生活を円滑に進めるために、必要な支援についてきめ細かく対応していきたいと思っております。

【読売新聞　阿部記者】岸田総理は、訪米について、年内を含め、できるだけ早い時期に訪米したいというふうにおっしゃっていますが、総理の訪米の意義について、どのように考えているのか、現在の調整状況含めて教えてください。

【林外務大臣】総理の訪米については、まだ具体的な時期は決まっていないということでございます。COP26の機会に、岸田総理とバイデン米大統領との間のやりとり、これがございましたので、これも踏まえて、年内も含めて、できるだけ早期に実現すると、このことを念頭に、しかるべく調整をしていると、こういう段階です。

【北海道新聞　古田記者】昨日に、引き続き、ロシアとの北方領土交渉について伺います。昨日の会見で大臣が触れられた2018年のシンガポール合意なんですけれども、この合意後、安倍元首相は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて、交渉の基礎と位置づけると繰り返しました。事実上の2島返還方針に転換したというふうに受け止められているんですけど、その後、総括がございません。大臣は、この合意についてどのように解釈されているのか、2島なのか4島なのか、日本の交渉方針について改めてお聞かせください。

【林外務大臣】ロシアとの平和条約についてですが、次の世代に先送りをせずに、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すると、これが方針であると考えております。2018年のシンガポールでの合意も含めて、これまでの両国間の諸合意を含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

【NHK　青木記者】在日米軍の駐留経費負担の交渉についてお聞きします。国内の財政状況も踏まえた上で、大臣ご自身の考えを聞かせてください、また改めてになりますけれども「2＋2」の日程感について、年内は難しいのではないかという見方、報道もありますけれども、改めてお聞かせください。

【林外務大臣】まず駐留経費の関係ですが、日米両政府は、今年2月の合意に基づきまして、2022年4月1日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉継続しているところでございます。この交渉にあたっては一層厳しさを増す地域の安全保障環境、それから、日本の厳しい財政状況などを踏まえて、引き続き、適切に対応していく、これが方針でございます。
　それから、「2＋2」のスケジュールについてのお尋ねがございましたけれども、次回の日米「2＋2」の具体的な日程については、まだ現時点で決まっていないということでございます。

【共同通信　前田記者】大臣の当面の外遊のご意向を伺いたいんですけれども、岸田総理、年内を含めた早期に訪米するというご意向を示されていますけれども、林大臣は早期に訪米して会談をしたいというご意向があったりとか、またはNPTの再検討会議等もありますけれども、当面の外交日程についてお願いいたします。

【林外務大臣】日米を始め、大事な外交関係、諸般にわたっておりますので、良く調整をしながら外交展開をしていければ、というふうに思っております。今のところ具体的に決まっているものはございません。

【The Times　パリー記者】
（以下は英語にて質問）
　大臣は中国に責任ある行動を期待するとおっしゃいましたが、具体的にどのような意味でしょうか。また、現在中国はどのような点において、責任ある行動という基準に達していないのでしょうか。

【林外務大臣】先ほど申し上げましたように、日中関係ですが、大変、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって、ますます重要になっておるということでございますので、日本としては、普遍的価値を共有する国々とも連携して、中国に対しては、主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求めると同時に、対話を続けて、共通の諸課題について協力していく必要があると、こういうふうに考えてございます。