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11月13日（現地時間12日）、ニューヨークで行われている第76回国連総会において国際法委員会（International Law Commission:ILC）委員選挙が行われ、日本の浅田正彦候補（同志社大学教授・京都大学名誉教授）が154票（有効投票数191票）を獲得し、同委員会委員に当選しました。
- 日本は、国際社会における紛争を平和的に解決し、平和と繁栄を実現する上で、国際社会における「法の支配」の確立を重視しており、この観点から、国際法の発展は極めて重要であると考えています。その中でILCは、国際法の漸進的な発達と法典化の促進を目的とした国連総会の機関として、国際法の発展に大きく寄与してきています。
- 今般の浅田候補の当選は、国内外において国際法に関する多数の業績を有するとともに、国際法分野での豊富な実務経験を有する同候補の資質への高い期待を示すものであり、日本として、ILCを通じて国際法の発展に引き続き積極的に参画・貢献していく上で重要な意義を有しています。
［参考1］国連国際法委員会（ILC）選挙
（1）国連国際法委員会（ILC）は、国連総会決議により1947年に設立。これまで外交・領事関係に関するウィーン条約、海洋法4条約（領海条約、公海条約、大陸棚条約、漁業資源保存条約）、条約法に関するウィーン条約、国際刑事裁判所規程等の重要な多国間条約の草案を起草。
（2）ILCには、日本から、これまで横田喜三郎元最高裁長官（1957年から1961年）、鶴岡千仭元国連大使（1961年から1981年）、小木曽本雄元駐タイ大使（1982年から1991年）、山田中正元駐インド大使（1992年から2009年）、村瀬信也上智大学名誉教授（2009年から2022年末まで）が委員を務めている。浅田次期委員の任期は2023年から2027年。
（3）ILCは34名の委員（任期5年。現委員については、新型コロナウイルス感染症の影響により任期が1年延長。）により構成され、5年ごとに国連総会本会議で全委員が改選される。今次選挙におけるアジア・太平洋グループの割当議席数は8議席。
［参考2］浅田正彦候補の略歴
（1）主な経歴
1999年～2021年 京都大学大学院教授
2021年～ 同志社大学教授・京都大学名誉教授
（2）主な役職
1999年～2000年、2018年～2020年 化学兵器禁止機関（OPCW）秘密保護委員会副委員長
2009年～2010年 国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員
2018年～2020年 国際法学会代表理事
2021年～ 万国国際法学会準会員