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プレスリリース

「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」等の結果(農林水産省関係)について

令和3年11月15日
農林水産省

10月31日(日曜日)から11月13日(土曜日)まで、グラスゴー(英国)において、「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」及び関連会合が開催されましたので、それらの結果(農林水産省関係)をお知らせします。

1.概要

10月31日(日曜日)から11月13日(土曜日)(現地時間)までの間、英国グラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約第26回締約国会合(COP26)等(※)が開催されました。2週間にわたる交渉の結果 、COP24から継続議題となっていたパリ協定6条(市場メカニズム)の実施指針、第13条(透明性枠組み)の報告様式、共通時間軸等の重要議題で合意に至り、パリルールブックが完成しました。加えて、議長国・英国の主導で実施された各種テーマ別の「議長国プログラム」では、我が国から、それぞれの分野における取組の発信や実施枠組みへの参加等の対応を行いました。

11月2日に開催された、首脳級会合である世界リーダーズ・サミットは、パリ協定を採択した平成27年(2015年)のCOP21以降、初めての首脳級会合となりました。同サミットでは、130か国以上の首脳によるスピーチが行われ、今後の世界的な気候変動対策の推進に向けた各国の取組が表明されました。当省関係では、森林減少の抑制及び森林の回復に対する機運を高めることを目的に「森林・土地利用イベント」が開催され、我が国は「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」、「グローバル森林資金プレッジ」、「コンゴ盆地森林の保護・持続可能な経営の支援に関する共同声明」及び「『森林・農業・コモディティ貿易(FACT)対話』共同声明」に参加しました。また11月6日は、「自然環境の日」として、FACT対話や「持続可能な農業への移行に関する対話」の関連会合が開催されました。

※国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として平成4年(1992年)に採択された「国連気候変動枠組条約」(UNFCCC)に基づき、平成7年(1995年)から毎年開催されている年次会議で、今回は第26回の会議が開催されました。また、併せて、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)、パリ協定第3回締約国会合(CMA3)、科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第52~55回会合が開催されました。

2.会議日程及び場所

日程:10月31日(日曜日)~11月13日(土曜日)(現地時間)
場所:グラスゴー(英国)

3.出席者

我が国からは、岸田文雄内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットに出席したほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、国土交通省、金融庁 の関係者が参加しました。農林水産省からは、新井ゆたか農林水産審議官、木内岳志農林水産省顧問(国際環境交渉担当)、山口潤一郎農林水産技術会議事務局研究総務官他が出席しました。

添付資料

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(農業分野について)
大臣官房環境バイオマス政策課
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代表:03-3502-8111(内線3290)
ダイヤルイン:03-3502-5303

(森林分野について)
林野庁森林整備部森林利用課

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代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240

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