外務省・新着情報
令和3年11月16日
11月16日、第7回日・ノルウェー科学技術協力合同委員会をオンライン形式で開催しました。
- この委員会では、中根 猛外務省科学技術協力担当大使とマリア・タグマタチ・ストーレン教育研究省高等教育研究機関管理局長（Ms. Maria Tagmatarchi Storeng, Director General of the Department for Governance of Higher Education and Research Institutions, Ministry of Education and Research (MER) of Norway）が共同議長を務め、日・ノルウェー両国の関係府省庁・機関等の関係者が出席しました。
- 今回の委員会では、日・ノルウェー両国の科学技術・イノベーション政策の進展や両国の科学技術協力活動の現状について意見交換が行われました。また、研究者派遣等を通じた両国の大学・研究機関間の協力促進についても協議が行われました。さらに、過去の合同委員会において設定された優先分野のうち、特に極地研究、宇宙研究、海洋研究、医療・介護・福祉テクノロジー分野における日・ノルウェー協力の現状や今後の方向性について議論が行われました。
（参考）ノルウェーとの科学技術合同委員会
- （1）2003年5月、ボンネヴィーク・ノルウェー首相の訪日の際に、川口外務大臣とガブリエルセン貿易産業大臣との間で日・ノルウェー科学技術協力協定に署名。同協定は、両国間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第5条で、政府間の討議の枠組みとして合同委員会を設置することを規定。
- （2）今次会合は、日・ノルウェー科学技術協力協定に基づく合同委員会としては7回目。なお、最近の合同委員会の開催実績は以下のとおり。
- 2018年6月に第6回合同委員会を東京で実施。
- 2015年2月に第5回合同委員会をオスロで実施。