外務省・新着情報
令和3年11月17日
11月17日（現地時間同日）、ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて、我が方、伊藤康一駐クック諸島日本国特命全権大使（ニュージーランドにて兼轄）と先方エリザベス・ライト＝コテカ駐NZクック諸島高等弁務官（H.E.Mrs. Elizabeth Wright-Koteka, Cook Islands High Commissioner to New Zealand）との間で、供与額1.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- クック諸島は、広大な海域に15の小さな島々が散在しており、国際市場から地理的に遠いなど開発上の困難を抱えている上に、新型コロナウイルス感染症の感染対策としての国境封鎖により、観光に大きく依存する国内経済は深刻な打撃を受けています。同国政府は、社会経済活動の再開に向けて、入国措置の緩和を検討していますが、国境再開に向けて医療体制の整備を進めるにあたり、医療機材が不足しています。また、同時に、同国民の健康状態及び公衆衛生環境についても改善も試みていますが、安全な飲料水を供給するための水質・衛生管理機材も不足している状況が続いています。
- この計画では、クック諸島政府に対し、保健・医療関連機材及び水質・衛生管理機材（超音波スキャナー、トレーラー等）を供与することにより、同国の保健医療体制の強化及び上下水インフラ環境改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットの機会に発表した「太平洋のキズナ政策」において、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同政策を具体化するものです。
（参考1）クック諸島基礎データ
面積は約237平方キロメートル（大阪市とほぼ同じ）、人口は約2万200人。
（参考2）第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。クック諸島からは、マーク・ステファン・ブラウン・クック諸島首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。