外務省・新着情報
令和3年11月17日
11月17日、午後5時30分から、林芳正外務大臣は、訪日中のキャサリン・タイ米国通商代表（H.E. Ambassador Katherine Tai, United States Trade Representative）との間で会談（約60分間）及びワーキング・ディナー（約80分間）を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、林外務大臣から、タイ通商代表の就任後初の来日を歓迎するとともに、今般のインド太平洋地域への訪問において日本が最初の目的地であることは米国のこの地域へのコミットメントを示すものであり、高く評価する旨述べました。これに対し、タイ通商代表から、林外務大臣の就任に対して祝意を述べた上で、日本は米国にとって最も重要な同盟国であり、今回の訪日を契機として、日米通商・経済関係を更に発展させたい旨述べました。
- 双方は、局長級の「日米通商協力枠組み」を立ち上げ、日米が共有する様々な国際通商面の課題に協力して取り組んでいくこととなったことを歓迎しました。
- 林外務大臣から、米国のTPP復帰やインド太平洋地域における国際秩序に関する米国の更なる関与を働きかけたのに対し、タイ通商代表からは、バイデン大統領が進めるインド太平洋経済枠組みについて日米で緊密に連携していきたい旨述べるとともに、米国の労働者中心の通商政策について説明がありました。
- 双方は、市場歪曲的な措置を含む経済面での諸課題に日米が連携して対応することの重要性を確認し、今月末から開催される第12回WTO閣僚会議で着実に成果を出せるよう日米で連携していくことを確認しました。また、米国が議長に立候補している2023年のAPECに向けても協力していくことで一致しました。加えて、経済安全保障の分野では、それぞれが経済の競争力や強靱性を高めていくことの重要性を確認し、この分野でも日米で議論を進めていくことを確認しました。