外務省・新着情報
令和3年11月18日
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/- この会合は、ヴィットフェルト・ノルウェー外務大臣が議長を務め、閣僚級参加者としてはシュタイエ・パレスチナ首相、フレジ・イスラエル地域協力大臣、ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障上級代表、サファディ・ヨルダン副首相兼外務大臣、ジェランディ・チュニジア外務大臣等が出席し、パレスチナ自治政府の財政状況やパレスチナ経済の強化策等を話し合いました。
- 本田大臣政務官は、イスラエルとパレスチナ間の対話等、昨今の関係改善に資する動きを高く評価し、日本としても、このようなモーメンタムを国際社会と連携しつつ後押ししたい旨述べました。
- また、イスラエルによる入植活動やパレスチナ住民の退去は、日本を含む国際社会が支持する「二国家解決」の実現を一層困難にするものであり、これを強く懸念する旨述べつつ、パレスチナ自治政府が、パレスチナ経済強化のために、イスラエルと協力しつつ、諸課題に取り組むことの重要性を指摘しました。
- 最後に、日本は、パレスチナ支援において、引き続き積極的な役割を果たし、パレスチナ自治政府の財政基盤の強化のためにパレスチナ経済の自立を目指し、引き続き「平和と繁栄の回廊」構想等の取組を推進していく旨述べました。