外務省・新着情報
令和3年11月18日
11月18日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、38の国・地域から42名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降111回目となります。
- 冒頭、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁及び東電から、11月17日に東電から公表されたALPS処理水の海洋放出による人及び環境への放射線の影響評価報告書につき説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
（参考1）出席国・地域
イタリア、イラン、エジプト、エルサルバドル、オーストラリア、カナダ、韓国、北マケドニ ア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コスタリカ、シンガポール、スリランカ、スロ バキア、タイ、チェコ、中国、チリ、デンマーク、ドイツ、トンガ、ニカラグア、ニュージーラ ンド、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルキナファソ、米国、ベルギー、ポ ーランド、香港、マーシャル諸島、マダガスカル、マレーシア、ミャンマー、メキシコ
（参考2）ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。