外務省・新着情報
令和3年11月19日
加藤日米文化教育交流会議委員長による表敬を受ける岸田総理（写真提供：内閣広報室）
加藤日米文化教育交流会議委員長による岸田総理表敬（写真提供：内閣広報室）
11月19日、午前10時30分から約10分間、岸田文雄内閣総理大臣は、加藤良三・日米文化教育交流会議（The Japan-United States Conference on Cultural and Educational Interchange：通称「カルコン」(CULCON)）日本側委員長の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、加藤委員長（元駐米大使）から、10月にオンラインで開催された第29回カルコン日米合同会議の際に発出された共同声明が岸田総理大臣に手交されました。
- 続いて加藤委員長、同席した久保文明副委員長（防衛大学校長）、阿川尚之委員（慶應義塾大学名誉教授）及び杉浦康之委員（東洋文庫専務理事）から、共同声明において取り上げられた以下の点について説明がありました。
- （1）人物交流及び教育交流のモメンタムの創造
- （2）日米同盟を支える次世代のリーダーシップの養成
- （3）共通の価値観
- （4）二国間の情報のデジタル化と情報交流の拡大
- （5）地域・地方間の交流及びサブナショナル外交のための新しいプラットフォームの探求
- （6）経済レジリアンス（回復力）の構築
- これを受けて岸田総理大臣から、「太平洋は日米を分かつものではなく、むしろ両者をつなぐものだと考えます」という、1961年の設立当時、ジョン・F・ケネディ大統領が池田勇人総理に送った言葉を現在まで受け継ぐカルコンの活動に敬意を表し、今後も日米間の交流と対話の拡大に貢献することを期待する旨述べました。
［参考］日米文化教育交流会議（カルコン）
1961年6月、池田勇人総理とジョン・F・ケネディ米国大統領（いずれも当時）との間の共同声明に基づき発足。日米の有識者が、両国間の文化・教育交流について、両国政府に対して提言・勧告することを目的とする。1962年1月、東京で第1回合同会議が開催されて以来、合同会議を原則2年ごとに日米相互に開催してきている。