外務省・新着情報
令和3年11月24日
11月24日、東京において、岸田文雄内閣総理大臣及びファム・ミン・チン・ベトナム首相（H.E. Mr. Pham Minh Chinh, Prime Minister of the Socialist Republic of Viet Nam）立ち会いの下、我が方、山田滝雄駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と先方ヴォ・タイン・フン財政副大臣（Mr. Vo Thanh Hung, Deputy Minister of Finance of the Socialist Republic of Viet Nam）、グエン・ゴック・ドン交通運輸副大臣（Mr. Nguyen Ngoc Dong, Deputy Minister of Transport of the Socialist Republic of Viet Nam）との間で、総額108億1,300万円を限度とする円借款1件、及び総額5億円を限度とする無償資金協力1件に関する書簡の交換が行われました。案件の概要は、次のとおりです。
- 円借款
- （1）案件名：第二期ホーチミン市水環境改善計画（第四期）(Second Ho Chi Minh City Water Environment Improvement Project (IV))（108億1,300万円）
- （2）この計画は、工業化及び都市部への人口集中に伴い、都市部の産業排水 及び生活排水が増大しているホーチミン市において、排水・下水道システムの整備を行うものです。この協力により、ホーチミン市における浸水被害の軽減及び汚水処理能力の向上が図られ、都市・生活衛生環境の改善を通じた脆弱性への対応に寄与することが期待されます。
- （3）供与条件は以下の通りです。
- （ア）金利：年1.0％（コンサルタント部分は年0.01％）
- （イ）償還期間：30年（10年の据置期間を含む）
- （ウ）調達条件：一般アンタイド
- 無償資金協力
- （1）案件名：経済社会開発計画（the Economic and Social Development Programme) (5億円）
- （2）ベトナムでは、ベトナムの漁船や貨物船舶等に対する海難捜索救助件数が増える中、人員、船艇等の機材不足は深刻な問題となっています。
ベトナムの海難救助能力の向上はベトナム漁民の安全につながるだけでなく、日本人の船員が乗り込む船舶及び日本の貨物船舶等が同海域にて事故等に遭った際に、海上救助機関による効率的かつ迅速な捜索救助を受けることができ、船舶の安全な航行の確保にもつながります。
この計画はベトナム政府に対して、日本企業製品を含む海上捜索救助関連機材を供与するものです。同国の海難救助能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）ベトナム社会主義共和国基礎データ
ベトナムは、面積32万9,241平方キロメートル（九州を除いた日本の面積とほぼ同じ）、人口9,762万人（2020年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,660米ドル（2020年、世界銀行）。