外務省・新着情報
令和3年11月26日
11月26日、日中経済パートナーシップ協議（次官級会合）がウェブ会議形式で開催されました。概要は次のとおりです。
- 日本側からは、鈴木浩外務審議官（日本側団長）のほか、関係省庁の代表者が、中国側からは、任鴻斌（にん・こうひん）商務部副部長（中国側団長）のほか、関係部門の代表者が出席しました。
- この協議においては、両国経済の現状、ビジネス環境、農産物貿易、知的財産、環境・省エネ、医療・ヘルスケア等を含む日中二国間の課題・今後の協力や、気候変動、開発金融・債務問題、WTOを含む国際場裏における課題・協力について幅広く意見交換を行いました。
- 日本側からは、日本企業の正当なビジネス活動や公平な競争条件の確保等について改めて提起した他、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を改めて強く求めました。
- 日中双方は、日中経済に関し今回の協議を踏まえつつ、引き続き対話と実務協力を適切な形で進めていくことを確認するとともに、明年の日中国交正常化50周年を契機に経済・国民交流を後押しすることで一致しました。
（参考1）
外務省のほか、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省の代表者が参加。
（参考2）
- 日中経済パートナーシップ協議は、平成14年4月、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方につき、総合的な見地から議論を行い、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、両国首脳間の合意により設立。
- 前回の日中経済パートナーシップ協議は、令和2年11月9日にウェブ会議形式で開催。